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この会議ニュースは 2026年9月7日 で更新を止めています。各省庁の審議会・検討会の新しい資料は会議資料の一覧から探せます。

Q. 新興国の知財制度を支援するためにどのような活動が行われていますか?

A.特許庁はWIPO信託基金を活用し、100ヶ国以上の地域を対象とした研修による人材育成やベトナム等への専門家派遣を行っています。2022年3月時点で、研修修了生は7,377名に達し、400名以上の専門家を派遣しています(第18回・2022年3月時点)。

これまでの経緯

  1. 第18回2023年3月2日(木)継続報告

    知財インフラ支援、研修修了者7377名

    WIPO信託基金に基づき、知的財産人材の育成(各種研修プログラム)や、途上国への専門家・長期専門家(ベトナム、インドネシア等)の派遣を通じ、新興国の知財制度整備を支援している。

    7,377名
    研修修了生数(100ヶ国5地域を対象とした研修修了者) ・2022年3月
    400名以上
    専門家派遣数(途上国への専門家派遣実績) ・2022年3月

    この回の該当資料スライド(1枚・クリックで拡大)

    議事録・資料

出典: 特許庁「産業構造審議会 知的財産分科会」の議事録より自動抽出(2023年3月2日(木)時点)

新興国・途上国に対する知財インフラ整備支援とは?経緯と現在地 | 産業構造審議会 知的財産分科会 | PPPT