この会議ニュースは 2026年9月7日 で更新を止めています。各省庁の審議会・検討会の新しい資料は会議資料の一覧から探せます。
A.特許庁は、中小企業やスタートアップへの知財の「助言・助成業務」をINPITの法的な主要業務として追加し、その機能を強化する法改正を予定しています。これにより、伴走型支援などの法的根拠が明確化され、より安定的な支援が可能になります（第19回時点）。
INPIT、助言・助成業務を主要業務へ
中小企業・スタートアップや特定中堅企業者に対する知財の「助言・助成業務」を、INPITの法的な主要業務として目的および業務の範囲に追加し、機能強化を図る。
この回の該当資料スライド（3枚・クリックで拡大）
出典: 特許庁「産業構造審議会 知的財産分科会」の議事録より自動抽出（2024年3月12日（火）時点）