Q. 大学やスタートアップとの連携に使える標準的な契約書はありますか？
A.特許庁は、産学連携等に活用できるモデル契約書を提示しており、令和6年度には解説パンフレットおよびマナーブックの公表を予定しています。（第19回・2024年3月時点）
- 現在の段階
- 実装予定
- 次の目標時期
- 令和6年度
- 所管
- 特許庁
- 議論された期間
- 2023年3月2日〜2024年3月12日
これまでの経緯
- 第19回2024年3月12日実装予定目標 令和6年度
令和6年度に産学連携のモデル契約を提示
大学・スタートアップ・事業会社が連携する際に活用できるモデル契約書の提示。令和5年度に解説パンフレット及びマナーブックを開発中であり、令和6年度に公表を予定している。
議事録・資料この回の該当資料スライド（1枚・クリックで拡大）
- 第18回2023年3月2日リリース
スタートアップ連携用の契約書例を公開
スタートアップと事業会社、または大学とスタートアップ等の連携を円滑化し、知財から生み出される価値を最大化する契約書の例や解説をポータルサイト等を通じて公表・提供している。
議事録・資料この回の該当資料スライド（2枚・クリックで拡大）
この会議で追跡中のほかの政策
地域・知財経営推進
継続報告2025年3月5日時点令和7年度に重点支援3地域を公募
不正競争防止法・営業秘密管理の制度整備・普及啓発
完了2025年3月5日時点従業員向け営業秘密パンフ6千部配布
IPランドスケープ推進支援
継続報告2025年3月5日時点中小企業200件の知財経営課題を解決
VCへの知財専門家派遣事業 (VC-IPAS)
継続報告2025年3月5日時点令和7年度に知財専門家派遣を20社に拡大
グリーン・トランスフォーメーション技術区分表 (GXTI)
リリース2024年3月12日時点GXTIに基づく特許出願動向調査を公表
知財アクセラレーションプログラム (IPAS)
継続報告2025年3月5日時点年20社の知財支援で累計114社に
大学・研究機関等の知財社会実装支援
継続報告2025年3月5日時点大学等へ知財プロデューサーを派遣
AI関連技術の審査・活用推進
完了2025年3月5日時点AIの専門家3名をアドバイザーに起用
特許特別会計の料金・減免制度見直し
検討2023年3月2日時点特許料減免制度の過度な利用を是正検討
中小企業等海外出願支援事業
実装予定2024年3月12日時点令和6年度の海外出願費用を半額補助
審査の迅速化と目標管理
継続報告2023年3月2日時点2023年度の一次審査10カ月以内を目標
特許出願非公開制度
実装予定2024年3月12日時点2024年5月に特許出願非公開制を開始
特許手続デジタル化・システム刷新
リリース2025年3月5日時点特許庁のシステム刷新へ戦略案を策定
意匠制度の利便性向上
検討2025年3月5日時点スタートアップ意匠審査を6カ月に短縮
スタートアップ知財支援基盤整備 (IP BASE)
継続報告2025年3月5日時点令和7年度のスタートアップ向け発信強化
スタートアップに対するプッシュ型支援 (PASS)
リリース2025年3月5日時点不慣れな企業へ面接等の早期支援を実施
I-OPENプロジェクト
継続報告2025年3月5日時点社会課題解決へ計31者の知財活用を伴走
AI審査支援チームの強化
継続報告2025年3月5日時点AI担当官13名が分野横断で審査を支援
国際的な知財ネットワーク構築とインフラ支援
継続報告2023年3月2日時点特許庁が海外44庁とPPH実施で合意
商標制度の見直し
検討2023年3月2日時点商標の留保型コンセント制度導入を検討
大阪・関西万博への出展
実装予定2025年3月5日時点2025年万博で知財の力をテーマに出展
出典: 特許庁「産業構造審議会 知的財産分科会」の議事録より自動抽出（2024年3月12日時点）