この会議ニュースは 2026年9月7日 で更新を止めています。各省庁の審議会・検討会の新しい資料は会議資料の一覧から探せます。
A.特許庁が大学、スタートアップ、事業会社間の連携を円滑にするためのモデル契約書を提示しており、令和6年度には新たな公表を予定しています。令和5年度には、活用を促進するための解説パンフレットやマナーブックの開発が進められています（第19回・令和6年度時点）。
モデル契約書、R6年度に公表を予定
大学・スタートアップ・事業会社が連携する際に活用できるモデル契約書の提示。令和5年度に解説パンフレット及びマナーブックを開発中であり、令和6年度に公表を予定している。
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モデル契約書、ポータルで公表・提供
スタートアップと事業会社、または大学とスタートアップ等の連携を円滑化し、知財から生み出される価値を最大化する契約書の例や解説をポータルサイト等を通じて公表・提供している。
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出典: 特許庁「産業構造審議会 知的財産分科会」の議事録より自動抽出（2024年3月12日（火）時点）