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この会議ニュースは 2026年9月7日 で更新を止めています。各省庁の審議会・検討会の新しい資料は会議資料の一覧から探せます。

Q. 自治体と連携した知財支援の取り組みについて教えてください。

A.特許庁は意欲的な自治体を重点支援エリアに指定し、プロデューサーチームによる伴走支援を実施しています。令和6年度は青森県、石川県、神戸市の3地域を支援しており、令和7年度には新たに2〜3地域の公募を予定しています(第20回・令和7年度時点)。

これまでの経緯

  1. 第20回2025年3月5日(水)継続報告目標 令和7年度

    モデル地域、3地域から新規公募予定

    意欲的な自治体を重点支援エリアに指定し、プロデューサーチームにより伴走支援等を実施。令和7年度には新規に2〜3地域を公募予定。

    3地域
    重点支援エリア数(青森県、石川県、神戸市) ・令和6年度
    2〜3地域
    新規公募自治体数(予定数) ・令和7年度

    この回の該当資料スライド(2枚・クリックで拡大)

    議事録・資料

出典: 特許庁「産業構造審議会 知的財産分科会」の議事録より自動抽出(2025年3月5日(水)時点)