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Q. 生成AIを活用した発明の審査基準はどのようになっていますか?

A.特許庁は2024年3月末までに、生成AIの適用やマテリアルズ・インフォマティクス等を含む追加の審査事例10件を公表しました。これらの事例では、進歩性や発明該当性、実施可能要件などの判断指針が示されています(第19回・2024年3月末時点)。

これまでの経緯

  1. 第19回2024年3月12日リリース目標 2024年3月末

    AI審査事例、新たに10事例を公表

    生成AI(大規模言語モデル)の適用、マテリアルズ・インフォマティクス等を含む特許審査における追加の10事例を、検討を経て令和5年度中に公表する。米国の動向(USPTOのAI発明者認定ガイダンス等)も参考として議論されている。

    10事例
    追加審査事例数(進歩性や発明該当性、実施可能要件等の追加分) ・2024年3月末

    この回の配布資料スライド(該当資料の特定不可のため全体)87枚・クリックで拡大)

    議事録・資料

出典: 特許庁産業構造審議会 知的財産分科会の議事録より自動抽出(2024年3月12日時点)