A.特許庁が大学や公的研究開発機関等に対し、海外特許出願にかかる出願費用や中間応答費用を補助して資金面から支援します。研究成果の円滑な海外展開を目的とした継続的な事業です（第20回時点）。
大学発海外出願、権利化費用を継続支援
大学・公的研究開発機関等による海外特許出願に必要な出願費用や中間応答費用を補助し、海外展開を資金面で支援する。
この回の配布資料スライド（該当資料の特定不可のため全体）（90枚・クリックで拡大）
大学発海外出願、上限150万円を補助
大学等発スタートアップによる研究成果の社会実装を促進するため、グローバルな事業展開に必要な海外出願経費の1/2（1出願あたり上限150万円）を補助する事業を創設する。
この回の配布資料スライド（該当資料の特定不可のため全体）（106枚・クリックで拡大）
出典: 特許庁「産業構造審議会 知的財産分科会」の議事録より自動抽出（2025年3月5日時点）