A.特許庁は特許特別会計の財政安定化と投資資金確保のため、実費との乖離が大きい特許料や商標登録料などの改定を令和4年度に実施しました。この改定により、特許料で年平均約105億円、商標登録料等で約14億円の増収を見込んでいます(第17回・令和4年度時点)。
特許料等値上げ、年105億円の増収へ
特許特別会計の財政安定化と投資資金確保のため、特許料、商標登録料・更新料、およびPCT手数料等の権利化後料金や実費との乖離が大きい手数料の値上げ改定を行う。
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出典: 特許庁「産業構造審議会 知的財産分科会」の議事録より自動抽出(2022年3月3日時点)