PPPT
産業構造審議会 知的財産分科会

Q. 安全保障上の理由で特許出願を非公開にする制度はいつから開始されますか？

A.内閣府および特許庁は、国家・国民の安全を損なうおそれのある発明の出願公開を留保する制度を2024年5月1日に開始し、出願人の損失を補償する仕組みを導入します。（第19回・2024年3月時点）

特許出願非公開制度経済安全保障
現在の段階
実装予定
次の目標時期
2024年5月1日
所管
内閣府
議論された期間
2023年3月2日〜2024年3月12日

これまでの経緯

  1. 第19回2024年3月12日実装予定目標 2024年5月1日

    2024年5月に特許出願非公開制を開始

    公にすることで国家及び国民の安全を損なうおそれのある発明を含む特許出願に対し、出願公開等を留保して情報漏えいを防ぎ、同時に出願人が受ける通常生ずべき損失を補償する仕組みを施行する。米国等の外国制度（秘密特許制度等）との調和も考慮されている。

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    議事録・資料
  2. 第18回2023年3月2日実装予定目標 令和6年春頃

    令和6年春から特許出願非公開制を導入

    経済安全保障推進法の施行に伴い、特許出願の非公開制度が令和6年春頃に導入される予定である。特許審査官が技術分野等によるスクリーニング（一次審査）を担う新しい業務が発生する。

    この回の該当資料スライド（2枚・クリックで拡大）

    議事録・資料

この会議で追跡中のほかの政策

出典: 特許庁「産業構造審議会 知的財産分科会」の議事録より自動抽出（2024年3月12日時点）