A.特許庁と内閣府が2024年5月1日から施行する制度で、国家や国民の安全を損なうおそれのある発明の出願公開を留保し情報の漏えいを防ぎます。出願公開を留保したことで出願人が受ける損失については、補償する仕組みが設けられています（第19回・2024年5月1日時点）。
特許出願非公開制度、5月1日施行へ
公にすることで国家及び国民の安全を損なうおそれのある発明を含む特許出願に対し、出願公開等を留保して情報漏えいを防ぎ、同時に出願人が受ける通常生ずべき損失を補償する仕組みを施行する。米国等の外国制度（秘密特許制度等）との調和も考慮されている。
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特許出願非公開制度、来春導入へ
経済安全保障推進法の施行に伴い、特許出願の非公開制度が令和6年春頃に導入される予定である。特許審査官が技術分野等によるスクリーニング（一次審査）を担う新しい業務が発生する。
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出典: 特許庁「産業構造審議会 知的財産分科会」の議事録より自動抽出（2024年3月12日時点）