今週は16会議の新着資料が公開され、税制改正や先端技術の社会実装、労働力確保に向けた運用方針が具体化した。税制面では基礎控除を58万円から62万円へ、青色申告特別控除の上限を75万円へ引き上げ、令和8年度改正で特定法人社債利子に総合課税を適用する。法整備では令和7年9月1日に全面施行されるAI法への対応に加え、取調べの録音・録画義務を全事件へ拡大する方針が提示された。人材受入れでは、介護分野の特定技能1号の見込数を146,900人へ引き上げ、令和9年度から飲食料品製造業での受入れも開始する。