A.特許庁のサーバに書類を格納してから10日経過で送達の効力が発生する「みなし送達」の導入が検討されており、令和6年3月の実現を目指しています。出願ソフト起動時の通知機能を基本とした仕組みが提案されています(第18回・令和6年3月時点)。
オンライン発送、「みなし送達」検討
特許庁の受付サーバに書類を格納してから10日間経過した時に送達の効力が発生したものとみなす「みなし送達」制度を、出願ソフト起動時通知の仕組み(案1)を基本に導入検討している。
この回の配布資料スライド(該当資料の特定不可のため全体)(186枚・クリックで拡大)
出典: 特許庁「産業構造審議会 知的財産分科会」の議事録より自動抽出(2023年3月2日時点)