この会議ニュースは 2026年9月7日 で更新を止めています。各省庁の審議会・検討会の新しい資料は会議資料の一覧から探せます。
A.特許庁と関係省庁、INPITが連携し、伴走型支援や権利化支援を強化するための「知財活用アクションプラン」が令和3年12月に策定・公表されました。これにより、中小企業やスタートアップ、大学による知財の積極的な社会実装を後押ししています（第17回・令和3年12月時点）。
知財活用アクションプランを策定
中小企業、スタートアップ、および大学等の知財活用促進を目的として、関係省庁とINPITの連携により、伴走型支援や権利化支援を強化するためのアクションプランが策定・公表された。
この回の該当資料スライド（4枚・クリックで拡大）
出典: 特許庁「産業構造審議会 知的財産分科会」の議事録より自動抽出（2022年3月3日（木）時点）