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産業構造審議会知的財産分科会

産業構造審議会知的財産分科会。

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最新の動き第21回（2026年5月14日（木））時点

VC-IPASは2026年度までに25社へ知財専門家を派遣する。IPランドスケープは2026年度までに100件の支援を予定している。企業価値担保権は2026年5月25日に施行される。

第20回からの変化

知財アクセラレーションプログラム (IPAS)

継続報告 → リリース

IPAS、支援企業144社へ拡大

ベンチャーキャピタルへの知財専門家派遣事業 (VC-IPAS)

継続報告 → リリース

VC-IPAS、25社へ知財専門家を派遣

I-OPENプロジェクト

継続報告 → リリース

I-OPEN、支援累計42者へ拡大

IPランドスケープ支援事業

継続報告 → リリース

IPランドスケープ、100件支援を予定

知財経営支援ネットワーク

継続報告 → リリース

知財経営支援、地域での体制構築へ

特許審査ハイウェイ (PPH)

継続報告 → リリース

PPH、提携先を46庁に拡大

ベンチャーキャピタルへの知財専門家派遣事業 (VC-IPAS)

令和7年度 → 2026年度

目標時期を後ろ倒し

IPランドスケープ支援事業

令和7年度 → 2026年度

目標時期を後ろ倒し

事業戦略対応まとめ審査

まとめ審査、事業に沿った権利取得を支援

標準化対応のコンサルテーション審査

標準化審査、補正や時期の相談制を検討

企業価値担保権

企業価値担保権、26年5月施行へ

大学・公的研究開発機関等への知財専門家派遣事業

大学等へ専門家派遣、社会実装を支援

知財金融事業

知財金融、報告書による事業性評価を促進

PPH eXtra、審査待ちの目標値を公表

PPH Navi、タイの審査待ちを12月に

今後のマイルストーン

各政策が会議で表明した目標時期（次回会議の議題ではありません）

追跡中の政策

議事録から抽出した政策を21テーマに名寄せ。関連する細かな取組は各政策にまとめて表示。クリックで経緯ページへ

段階ラベルの意味

構想: 方向性が示されたが、具体的な計画はまだない段階
検討: 内容・方式・実施可否を検討している段階
実装予定: 実施時期を示して導入準備を進めている段階
リリース: 機能・サービスの提供が始まった段階
完了: 予定していた取組が完了した段階
継続報告: 稼働中の取組について利用状況等が報告された段階

スタートアップ支援（5件）

知財アクセラレーションプログラム (IPAS)

特許庁リリース・2026年5月時点

2026年5月IPAS、支援企業144社へ拡大
2025年3月IPAS、114社支援し調達1151億円
2024年3月IPAS、支援企業数が累計104社に

ベンチャーキャピタルへの知財専門家派遣事業 (VC-IPAS)

特許庁リリース・2026年5月時点目標 2026年度

2026年5月VC-IPAS、25社へ知財専門家を派遣
2025年3月VC-IPAS、派遣15社から20社に拡大へ
2024年3月VC-IPAS、派遣5社から15社へ拡大

スタートアップ知財支援基盤整備事業 (IP BASE)

特許庁継続報告・2025年3月時点目標令和7年度

2025年3月IP BASE、Webメディア広報に注力
2024年3月IP BASE、情報発信と交流を促進

スタートアップに対するプッシュ型支援 (PASS)

特許庁リリース・2025年3月時点

2025年3月PASS、早期サポートの提供を開始
2024年3月PASS、未経験企業へ能動的に支援へ

意匠分野におけるスタートアップ向け早期審査

特許庁検討・2025年3月時点目標令和7年度

2025年3月意匠早期審査、1次通知を2月へ短縮検討

GX（グリーントランスフォーメーション）対応（1件）

GXTI（グリーン・トランスフォーメーション技術区分表）

特許庁リリース・2024年3月時点

2024年3月GXTI、特許出願動向の調査結果を公表
2023年3月GXTI、世界初の技術区分表を公表
2022年3月GXTI、技術区分表を新規作成へ

社会課題解決 (I-OPEN)（2件）

I-OPENプロジェクト

特許庁リリース・2026年5月時点

2026年5月I-OPEN、支援累計42者へ拡大
2025年3月I-OPEN、伴走支援が累計31者に
2024年3月I-OPEN、伴走支援実績が31者に

大阪・関西万博への出展

特許庁実装予定・2025年3月時点目標 2025年10月

2025年3月万博、知財をテーマに展示・フォーラムへ

AI（人工知能）対応（4件）

AI審査支援チーム

特許庁継続報告・2025年3月時点

2025年3月AI審査支援、担当官13名から39名へ
2024年3月AI審査支援、担当官を39名に増員

AI審査支援チームの体制強化

人工知能（AI）技術の活用に向けたアクション・プラン

特許庁リリース・2025年3月時点

2025年3月AI活用プラン、環境変化踏まえ改定

AIアドバイザーの設置

特許庁完了・2025年3月時点

2025年3月AIアドバイザー、外部有識者3名が就任

AI関連技術に関する審査事例の拡充

特許庁リリース・2024年3月時点目標 2024年3月末

2024年3月AI審査事例、新たに10事例を公表

中小企業・スタートアップの海外展開支援（1件）

中小企業等外国出願支援事業

特許庁実装予定・2024年3月時点目標令和6年度

2024年3月外国出願支援、年度跨ぎの実施を可能に
2022年3月外国出願支援、上限20〜30万円助成

中小企業等外国出願中間手続補助金

知財経営・IPランドスケープ（3件）

IPランドスケープ支援事業

工業所有権情報・研修館リリース・2026年5月時点目標 2026年度

2026年5月IPランドスケープ、100件支援を予定
2025年3月IPランドスケープ、200件支援を予定

IPランドスケープ活用に関する調査研究

特許庁完了・2024年3月時点目標令和5年度

2024年3月IPランドスケープ、ガイドを作成
2022年3月IPランドスケープ、普及に向け調査へ

ステークホルダーとの建設的な対話に資する知財経営の開示の在り方に関する調査

特許庁実装予定・2024年3月時点目標令和6年度

2024年3月知財経営の適切な開示調査

地域・中小企業支援（2件）

知財経営支援ネットワーク

特許庁リリース・2026年5月時点目標 2026年2月25日

2026年5月知財経営支援、地域での体制構築へ
2025年3月知財経営支援、中企庁が加わり体制拡充

知財経営支援モデル地域創出事業

特許庁継続報告・2025年3月時点目標令和7年度

2025年3月モデル地域、3地域から新規公募予定

特許行政の運営・審査体制（4件）

特許庁の目標管理

特許庁継続報告・2023年3月時点目標 2023年度

2023年3月特許庁、権利化まで14ヶ月以内目指す
2022年3月特許庁、特許の1次審査8.5月へ

実施庁目標の設定世界最速・最高品質の特許審査の実現（目標管理）

事業戦略対応まとめ審査

特許庁リリース・2026年5月時点

2026年5月まとめ審査、事業に沿った権利取得を支援

特許庁デジタル戦略202X

特許庁リリース・2025年3月時点

2025年3月特許庁、システム刷新へデジタル戦略策定

オンライン発送制度の見直し

特許庁検討・2023年3月時点目標令和6年3月

2023年3月オンライン発送、「みなし送達」検討

知財エコシステムの協創（1件）

オープンイノベーション促進のためのモデル契約書

特許庁実装予定・2024年3月時点目標令和6年度

2024年3月モデル契約書、R6年度に公表を予定
2023年3月モデル契約書、ポータルで公表・提供

オープンイノベーション促進のためのモデル契約書（大学編）

大学・公的研究機関支援（4件）

大学発等の海外権利化支援事業

特許庁継続報告・2025年3月時点

2025年3月大学発海外出願、権利化費用を継続支援
2022年3月大学発海外出願、上限150万円を補助

日本出願を基礎としたスタートアップ設立に向けた国際的な権利化支援事業

競争的研究費による研究成果の社会実装に向けた知財支援事業

工業所有権情報・研修館継続報告・2025年3月時点

2025年3月国プロ知財支援、最大90日の専門家派遣

大学・公的研究開発機関等への知財専門家派遣事業

工業所有権情報・研修館リリース・2026年5月時点

2026年5月大学等へ専門家派遣、社会実装を支援

大学等の研究成果の社会実装に向けた知財支援事業

工業所有権情報・研修館継続報告・2025年3月時点

2025年3月大学等知財支援、最大30日の専門家派遣

経済安全保障（1件）

特許出願非公開制度

特許庁実装予定・2024年3月時点目標 2024年5月1日

2024年3月特許出願非公開制度、5月1日施行へ
2023年3月特許出願非公開制度、来春導入へ

国際的な制度・運用調和（4件）

特許審査ハイウェイ (PPH)

特許庁リリース・2026年5月時点

2026年5月PPH、提携先を46庁に拡大
2023年3月PPH、実施合意が世界最大44庁に

特許庁リリース・2026年5月時点

2026年5月PPH eXtra、審査待ちの目標値を公表

特許庁リリース・2026年5月時点目標 2026年1月

2026年5月PPH Navi、タイの審査待ちを12月に

新興国・途上国に対する知財インフラ整備支援

特許庁継続報告・2023年3月時点

2023年3月知財インフラ支援、研修修了者7377名

地方創生・地域支援（1件）

独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）法改正

特許庁実装予定・2024年3月時点

2024年3月INPIT、助言・助成業務を主要業務へ

標準化対応（1件）

標準化対応のコンサルテーション審査

特許庁検討・2026年5月時点

2026年5月標準化審査、補正や時期の相談制を検討

営業秘密の保護・活用（2件）

従業員向けパンフレット「知っておきたい営業秘密」の作成・公表

経済産業省完了・2025年3月時点

2025年3月営業秘密パンフレット、6千部以上を配布

営業秘密管理指針の改訂

経済産業省検討・2025年3月時点目標 2025年3月

2025年3月営業秘密管理指針、改訂へパブコメ実施

中小企業金融（2件）

企業価値担保権

金融庁実装予定・2026年5月時点目標 2026年5月25日

2026年5月企業価値担保権、26年5月施行へ

知財金融事業

特許庁リリース・2026年5月時点

2026年5月知財金融、報告書による事業性評価を促進

不正競争防止法（2件）

使用等の推定規定の拡充（不競法第5条の2）

特許庁検討・2023年3月時点

2023年3月不競法、営業秘密の推定規定拡充を検討

不正競争防止法関係解説・指針の改訂

特許庁検討・2024年3月時点

2024年3月不競法、従業員向け解説資料を検討

商標制度の見直し（2件）

コンセント制度の導入

特許庁検討・2023年3月時点

2023年3月コンセント制度、併存登録へ導入検討

他人の氏名を含む商標の登録要件緩和

特許庁検討・2023年3月時点

2023年3月氏名含む商標、不登録要件の緩和を検討

知財活用（1件）

知財活用アクションプラン

特許庁リリース・2022年3月時点目標令和3年12月

2022年3月知財活用アクションプランを策定

意匠制度の見直し（1件）

新規性喪失の例外適用手続に関する意匠制度の見直し

特許庁検討・2023年3月時点

2023年3月意匠制度、新規性喪失の例外手続を緩和

特許庁財政・料金改定（2件）

中小企業等に対する審査請求料の減免制度の見直し

特許庁検討・2023年3月時点

2023年3月審査請求料減免、件数制限を検討

特許特別会計の料金改定

特許庁リリース・2022年3月時点目標令和4年度

2022年3月特許料等値上げ、年105億円の増収へ

各回のハイライト

第21回

2026年5月14日

この回の議事録・資料

第20回

2025年3月5日

この回の議事録・資料

第19回

2024年3月12日

この回の議事録・資料

第18回

2023年3月2日

この回の議事録・資料

第17回

2022年3月3日

この回の議事録・資料

出典: 特許庁「産業構造審議会知的財産分科会」（議事次第・議事録より自動抽出のデモ）