産業構造審議会 知的財産分科会

最新の動き第20回（2025年3月5日）時点

政府は令和7年度に重点支援3地域の公募を行い、中小企業200件の知財経営課題を解決する。特許庁は令和7年度までに、スタートアップの意匠審査期間を6カ月に短縮する検討を行う。政府は2025年までに、社会課題の解決を目指す計31者の知財活用を伴走支援する。

第19回からの変化

今後のマイルストーン

各政策が会議で表明した目標時期（次回会議の議題ではありません）

1. 2025年10月大阪・関西万博への出展特許庁実装予定・2025年3月時点
2. 令和7年度地域・知財経営推進特許庁継続報告・2025年3月時点
3. 令和7年度IPランドスケープ推進支援特許庁継続報告・2025年3月時点
4. 令和7年度VCへの知財専門家派遣事業 (VC-IPAS)特許庁継続報告・2025年3月時点
5. 令和7年度意匠制度の利便性向上特許庁検討・2025年3月時点
6. 令和7年度スタートアップ知財支援基盤整備 (IP BASE)特許庁継続報告・2025年3月時点
7. 2025年I-OPENプロジェクト特許庁継続報告・2025年3月時点
8. 本日2026年6月15日

追跡中の政策

議事録から抽出した政策を13テーマに名寄せ。関連する細かな取組は各政策にまとめて表示。クリックで経緯ページへ

知財経営・地方創生（1件）

地域・知財経営推進

特許庁継続報告・2025年3月時点目標 令和7年度

• 2025年3月令和7年度に重点支援3地域を公募
• 2024年3月知財経営の専門家チームを企業に派遣
• 2022年3月中小企業らの知財活用を省庁連携で支援

知財活用アクションプランステークホルダーとの建設的な対話に資する知財経営の開示の在り方に関する調査独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）法改正知財経営支援ネットワーク知財経営支援モデル地域創出事業

不正競争防止法・営業秘密（1件）

不正競争防止法・営業秘密管理の制度整備・普及啓発

特許庁完了・2025年3月時点

• 2025年3月従業員向け営業秘密パンフ6千部配布
• 2024年3月AI進展に伴う営業秘密の流出防止を検討
• 2023年3月不正競争防止法の営業秘密対象を拡充

使用等の推定規定の拡充（不競法第5条の2）不正競争防止法関係解説・指針の改訂従業員向けパンフレット「知っておきたい営業秘密」の作成・公表営業秘密管理指針の改訂

IPランドスケープ（1件）

IPランドスケープ推進支援

特許庁継続報告・2025年3月時点目標 令和7年度

• 2025年3月中小企業200件の知財経営課題を解決
• 2024年3月知財の強みを分析するガイド本を公表
• 2022年3月派遣チームによる知財戦略策定を支援

スタートアップ支援（4件）

VCへの知財専門家派遣事業 (VC-IPAS)

特許庁継続報告・2025年3月時点目標 令和7年度

• 2025年3月令和7年度に知財専門家派遣を20社に拡大
• 2024年3月VCと連携しスタートアップ5社を支援
• 2022年3月VCへ知財専門家を派遣し支援体制整備

知財アクセラレーションプログラム (IPAS)

特許庁継続報告・2025年3月時点

• 2025年3月年20社の知財支援で累計114社に
• 2024年3月創業期の知財支援を累計104社に実施
• 2023年3月専門家400名超が知財戦略構築を支援

スタートアップ知財支援基盤整備 (IP BASE)

特許庁継続報告・2025年3月時点目標 令和7年度

• 2025年3月令和7年度のスタートアップ向け発信強化
• 2024年3月知財ポータルでスタートアップ支援強化

スタートアップに対するプッシュ型支援 (PASS)

特許庁リリース・2025年3月時点

• 2025年3月不慣れな企業へ面接等の早期支援を実施
• 2024年3月令和6年度から能動的な知財支援を開始

GX推進（1件）

グリーン・トランスフォーメーション技術区分表 (GXTI)

特許庁リリース・2024年3月時点

• 2024年3月GXTIに基づく特許出願動向調査を公表
• 2023年3月世界初のGX技術区分表をリリース
• 2022年3月GX関連技術を俯瞰する区分表を新規作成

オープンイノベーション・大学支援（2件）

大学・研究機関等の知財社会実装支援

特許庁継続報告・2025年3月時点

• 2025年3月大学等へ知財プロデューサーを派遣
• 2022年3月海外特許出願に最大150万円を補助

日本出願を基礎としたスタートアップ設立に向けた国際的な権利化支援事業大学等の研究成果の社会実装に向けた知財支援事業競争的研究費による研究成果の社会実装に向けた知財支援事業海外権利化支援事業

オープンイノベーション促進のためのモデル契約書

特許庁実装予定・2024年3月時点目標 令和6年度

• 2024年3月令和6年度に産学連携のモデル契約を提示
• 2023年3月スタートアップ連携用の契約書例を公開

オープンイノベーション促進のためのモデル契約書（大学編）

AI技術対応（2件）

AI関連技術の審査・活用推進

特許庁完了・2025年3月時点

• 2025年3月AIの専門家3名をアドバイザーに起用
• 2024年3月生成AI等の特許審査10事例を追加

AI関連技術に関する審査事例の拡充AIアドバイザーの設置人工知能（AI）技術の活用に向けたアクション・プラン

AI審査支援チームの強化

特許庁継続報告・2025年3月時点

• 2025年3月AI担当官13名が分野横断で審査を支援
• 2024年3月全審査室にAI担当官39名を配置完了

特許行政・制度見直し（2件）

特許特別会計の料金・減免制度見直し

特許庁検討・2023年3月時点

• 2023年3月特許料減免制度の過度な利用を是正検討
• 2022年3月特許料改定で105億円の増収を確保

特許特別会計の料金改定中小企業等に対する審査請求料の減免制度の見直し

審査の迅速化と目標管理

特許庁継続報告・2023年3月時点目標 2023年度

• 2023年3月2023年度の一次審査10カ月以内を目標
• 2022年3月一次審査通知までの期間を10.5月以内へ

実施庁目標の設定世界最速・最高品質の特許審査の実現（目標管理）

海外展開支援（2件）

中小企業等海外出願支援事業

特許庁実装予定・2024年3月時点目標 令和6年度

• 2024年3月令和6年度の海外出願費用を半額補助
• 2022年3月外国特許の手続費用を最大20万円助成

国際的な知財ネットワーク構築とインフラ支援

特許庁継続報告・2023年3月時点

• 2023年3月特許庁が海外44庁とPPH実施で合意

特許審査ハイウェイ（PPH）新興国・途上国に対する知財インフラ整備支援

経済安全保障（1件）

特許出願非公開制度

内閣府実装予定・2024年3月時点目標 2024年5月1日

• 2024年3月2024年5月に特許出願非公開制を開始
• 2023年3月令和6年春から特許出願非公開制を導入

特許手続デジタル化（1件）

特許手続デジタル化・システム刷新

特許庁リリース・2025年3月時点

• 2025年3月特許庁のシステム刷新へ戦略案を策定
• 2023年3月特許庁の電子書類に「みなし送達」導入

オンライン発送制度の見直し特許庁デジタル戦略202X

商標・意匠制度（2件）

意匠制度の利便性向上

特許庁検討・2025年3月時点目標 令和7年度

• 2025年3月スタートアップ意匠審査を6カ月に短縮
• 2023年3月意匠登録の公開日証明に係る負担を軽減

新規性喪失の例外適用手続に関する意匠制度の見直し意匠分野におけるスタートアップ向け早期審査

商標制度の見直し

特許庁検討・2023年3月時点

• 2023年3月商標の留保型コンセント制度導入を検討

他人の氏名を含む商標の登録要件緩和コンセント制度の導入

社会課題解決（2件）

I-OPENプロジェクト

特許庁継続報告・2025年3月時点目標 2025年

• 2025年3月社会課題解決へ計31者の知財活用を伴走
• 2024年3月社会課題解決を担う31者を知財で支援

大阪・関西万博への出展

特許庁実装予定・2025年3月時点目標 2025年10月

• 2025年3月2025年万博で知財の力をテーマに出展

各回のハイライト