Q. 社会課題の解決を知財面からサポートするプロジェクトはありますか？
A.特許庁は、社会課題解決に取り組む企業等が専門家の伴走支援を受けて知財を活用する「I-OPENプロジェクト」を推進しており、2025年の万博での成果発信も計画しています。（第20回・2025年3月時点）
- 現在の段階
- 継続報告
- 次の目標時期
- 2025年
- 所管
- 特許庁
- 議論された期間
- 2024年3月12日〜2025年3月5日
これまでの経緯
- 第20回2025年3月5日継続報告目標 2025年
社会課題解決へ計31者の知財活用を伴走
社会課題解決に取り組む企業や非営利法人等の関係者が、専門家の伴走支援を受けて知財を活用しながら課題解決を目指すプロジェクト。万博での成果発信も計画。
31者伴走支援累計実績（令和3～5年度の実績） ・2024年6者伴走支援件数（単年度実施） ・2024年議事録・資料この回の該当資料スライド（2枚・クリックで拡大）
- 第19回2024年3月12日継続報告目標 2025年
社会課題解決を担う31者を知財で支援
社会課題解決に取り組む企業や非営利法人に、知財やビジネスの専門家が伴走型支援を行う。2025年大阪・関西万博等において知財活用事例を世界へ情報発信することを予定している。
31者伴走型支援実績（63名のメンターによる支援） ・令和3年度から令和5年度までの合計議事録・資料この回の該当資料スライド（2枚・クリックで拡大）
この会議で追跡中のほかの政策
地域・知財経営推進
継続報告2025年3月5日時点令和7年度に重点支援3地域を公募
不正競争防止法・営業秘密管理の制度整備・普及啓発
完了2025年3月5日時点従業員向け営業秘密パンフ6千部配布
IPランドスケープ推進支援
継続報告2025年3月5日時点中小企業200件の知財経営課題を解決
VCへの知財専門家派遣事業 (VC-IPAS)
継続報告2025年3月5日時点令和7年度に知財専門家派遣を20社に拡大
グリーン・トランスフォーメーション技術区分表 (GXTI)
リリース2024年3月12日時点GXTIに基づく特許出願動向調査を公表
知財アクセラレーションプログラム (IPAS)
継続報告2025年3月5日時点年20社の知財支援で累計114社に
大学・研究機関等の知財社会実装支援
継続報告2025年3月5日時点大学等へ知財プロデューサーを派遣
AI関連技術の審査・活用推進
完了2025年3月5日時点AIの専門家3名をアドバイザーに起用
特許特別会計の料金・減免制度見直し
検討2023年3月2日時点特許料減免制度の過度な利用を是正検討
中小企業等海外出願支援事業
実装予定2024年3月12日時点令和6年度の海外出願費用を半額補助
審査の迅速化と目標管理
継続報告2023年3月2日時点2023年度の一次審査10カ月以内を目標
特許出願非公開制度
実装予定2024年3月12日時点2024年5月に特許出願非公開制を開始
オープンイノベーション促進のためのモデル契約書
実装予定2024年3月12日時点令和6年度に産学連携のモデル契約を提示
特許手続デジタル化・システム刷新
リリース2025年3月5日時点特許庁のシステム刷新へ戦略案を策定
意匠制度の利便性向上
検討2025年3月5日時点スタートアップ意匠審査を6カ月に短縮
スタートアップ知財支援基盤整備 (IP BASE)
継続報告2025年3月5日時点令和7年度のスタートアップ向け発信強化
スタートアップに対するプッシュ型支援 (PASS)
リリース2025年3月5日時点不慣れな企業へ面接等の早期支援を実施
AI審査支援チームの強化
継続報告2025年3月5日時点AI担当官13名が分野横断で審査を支援
国際的な知財ネットワーク構築とインフラ支援
継続報告2023年3月2日時点特許庁が海外44庁とPPH実施で合意
商標制度の見直し
検討2023年3月2日時点商標の留保型コンセント制度導入を検討
大阪・関西万博への出展
実装予定2025年3月5日時点2025年万博で知財の力をテーマに出展
出典: 特許庁「産業構造審議会 知的財産分科会」の議事録より自動抽出（2025年3月5日時点）