A.特許庁が、中小企業や大学等の外国での権利化に要する手数料や翻訳費、代理人費用の2分の1を補助します。令和6年度からは、年度をまたいだ補助事業の実施が可能となる予定です（第19回・令和6年度時点）。
外国出願支援、年度跨ぎの実施を可能に
中小企業や大学等による外国での特許・意匠・商標等の権利化に要する手数料、翻訳費用、代理人費用等の1/2を補助する。令和6年度からは年度をまたいだ補助事業の実施を可能とする。
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外国出願支援、上限20〜30万円助成
外国出願した後の中間手続（審査請求や中間応答）に係る費用（外国特許庁への手数料、代理人費用、翻訳費など）の半額を助成する補助金を新設し、中小企業の海外権利化支援を強化する。
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出典: 特許庁「産業構造審議会 知的財産分科会」の議事録より自動抽出（2024年3月12日時点）