この会議ニュースは 2026年9月7日 で更新を止めています。各省庁の審議会・検討会の新しい資料は会議資料の一覧から探せます。
A.全国銀行協会が設置した検討会にて法務面の課題解決に向けた検討が行われており、2025年度中に結論を得る方針です（第15回・2025年5月時点）。
新株予約権付融資、25年度中に結論へ
新株予約権付融資の法的安定性向上と活用促進を図るため、全国銀行協会が設置した検討会にて法務面の課題解決に向けた検討を行い、2025年度中に結論を得る方針。
この回の該当資料スライド（2枚・クリックで拡大）
新株予約権付融資、実務指針案を検討へ
貸し手・借り手、法律・会計・監査の実務家、および法務省・金融庁のオブザーバーが参画し、新株予約権付融資の適法なプラクティスや簡素な価格算定方法を取りまとめる会議体を組成する方針である。
この回の該当資料スライド（8枚・クリックで拡大）
出典: 内閣府「規制改革推進会議 スタートアップ・イノベーション促進WG」の議事録より自動抽出（2026年6月17日（水）時点）