PPPT

Q. 新株予約権付融資の普及に向けた法的検討はどう進んでいますか?

A.全国銀行協会が設置した検討会にて法務面の課題解決に向けた検討が行われており、2025年度中に結論を得る方針です(第15回・2025年5月時点)。

これまでの経緯

  1. 第15回2026年6月17日検討目標 2025年度中

    新株予約権付融資、25年度中に結論へ

    新株予約権付融資の法的安定性向上と活用促進を図るため、全国銀行協会が設置した検討会にて法務面の課題解決に向けた検討を行い、2025年度中に結論を得る方針。

    この回の配布資料スライド(該当資料の特定不可のため全体)35枚・クリックで拡大)

    議事録・資料
  2. 第2回2025年2月27日検討

    新株予約権付融資、実務指針案を検討へ

    貸し手・借り手、法律・会計・監査の実務家、および法務省・金融庁のオブザーバーが参画し、新株予約権付融資の適法なプラクティスや簡素な価格算定方法を取りまとめる会議体を組成する方針である。

    この回の配布資料スライド(該当資料の特定不可のため全体)21枚・クリックで拡大)

    議事録・資料

出典: 内閣府規制改革推進会議 スタートアップ・イノベーション促進WGの議事録より自動抽出(2026年6月17日時点)