この会議ニュースは 2026年9月7日 で更新を止めています。各省庁の審議会・検討会の新しい資料は会議資料の一覧から探せます。
A.法務省は令和8年度中の実現を目指し、株式会社以外の法人代表者や過去の代表者等への住所非表示措置の拡大を検討しています（第14回・2025年5月時点）。
代表者住所の非表示、8年度の拡大目指す
株式会社以外の法人代表者や支配人への住所非表示措置の拡大、および過去の代表者等の住所への適用拡大について、法務省が令和8年度中の実現を目指して検討を進めている。
この回の該当資料スライド（2枚・クリックで拡大）
代表者住所の非表示、全法人へ拡大検討
代表者住所非表示措置を、NPO法人等の非営利法人、外国法人を含む全ての法人や組合等、および代表者以外で住所が登記される者へ拡大することを検討する。
この回の該当資料スライド（6枚・クリックで拡大）
出典: 内閣府「規制改革推進会議 スタートアップ・イノベーション促進WG」の議事録より自動抽出（2026年4月22日（水）時点）