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内閣府

規制改革推進会議 スタートアップ・イノベーション促進WG

規制改革推進会議 スタートアップ・イノベーション促進WG。

最新の動き第15回（2026年6月17日）時点

有価証券届出書の提出が免除される基準は、今後5億円まで引き上げられる予定である。少額募集時における財務諸表の削減措置は、2025年2月に施行される。実質支配者情報のオンライン申出制度は、2025年3月21日から開始される。

第14回からの変化

事業性融資・デットファイナンス環境の整備
実装予定 → 検討
投資ファンドのコミットメント型融資の活用を検討
非上場株式の流通および資金調達環境の整備
完了 → 実装予定
有価証券届出書の免除、5億円まで引き上げを予定
少額募集制度の開示簡素化
リリース → 完了
少額募集の財務諸表を削減、2025年2月に施行へ
実質的支配者リスト制度の拡充・オンライン化
初登場
2025年3月、実質支配者情報のオンライン申出を開始

今後のマイルストーン

各政策が会議で表明した目標時期（次回会議の議題ではありません）

  1. 本日2026年6月18日
  2. 令和8年度内実質株主確認制度の創設検討・2026年3月時点
  3. 令和8年度中代表者住所非表示措置の対象範囲拡大検討・2026年4月時点
  4. 2026年度のれん償却費の計上区分変更検討・2026年3月時点
  5. 2027年度のれんの非償却化の導入検討・2026年3月時点
  6. 2027年度末水道スマートメーター導入とデータ利活用促進実装予定・2025年2月時点

追跡中の政策

議事録から抽出した政策を14テーマに名寄せ。関連する細かな取組は各政策にまとめて表示。クリックで経緯ページへ

段階ラベルの意味
構想
方向性が示されたが、具体的な計画はまだない段階
検討
内容・方式・実施可否を検討している段階
実装予定
実施時期を示して導入準備を進めている段階
リリース
機能・サービスの提供が始まった段階
完了
予定していた取組が完了した段階
継続報告
稼働中の取組について利用状況等が報告された段階

※段階は各政策が最後に議論された回の議事録に基づく評価です（最新の実態と差がある場合があります）

独占禁止法・議決権保有制限の見直し（3件）

ファンド等に対する独占禁止法上の議決権保有制限の緩和
公正取引委員会検討・2026年6月時点
  • 2026年6月銀行・保険の投資ファンド経由の議決権制限を緩和へ
  • 2026年1月銀行・保険のLPS株式保有、10年超の制限を緩和検討
現物分配による取得株式の議決権保有制限の例外事由への追加
銀行業高度化等会社に対する議決権保有認可基準の見直し
公正取引委員会検討・2026年6月時点
  • 2026年6月銀行の高度化会社への出資、認可要件と審査を緩和へ
  • 2026年1月銀行の高度化会社への5％超出資、認可基準を明確化
特定銀行向けフィンテック会社の議決権取得適用除外化
信託勘定の議決権分別行使に係る報告負担の軽減
公正取引委員会検討・2026年6月時点
  • 2026年6月信託銀行の議決権行使に係る体制報告、負担軽減を検討
  • 2026年1月信託銀行の議決権分別行使、毎年の報告負担を軽減へ

会社法改正（3件）

実質株主確認制度の創設
法務省検討・2026年3月時点目標 令和8年度内
  • 2026年3月令和8年度、実質株主の確認請求制度と議決権制限を検討
  • 2025年3月2025年3月、実質株主確認制度の運用を議論
実質株主確認制度に係る実務関係者検討体の設立
株主提案権の行使要件の見直し
法務省検討・2026年3月時点
  • 2026年3月1％未満株主の提案6割、300個要件の廃止等を検討
  • 2025年3月株主提案権の300個要件、過度な負担考慮し見直し
会社法に基づく株式交付・株主総会等の制度見直し
法務省検討・2026年3月時点
  • 2026年3月従業員への株式無償交付、株主総会決議の要否を検討
従業員等に対する株式無償交付制度の見直し株式交付制度の見直しバーチャルオンリー株主総会に関する会社法の見直しバーチャルオンリー社債権者集会に関する会社法等の見直し

発行市場（公募・私募）の活性化（3件）

非上場株式の流通および資金調達環境の整備
金融庁実装予定・2026年6月時点
  • 2026年6月有価証券届出書の免除、5億円まで引き上げを予定
  • 2025年4月非上場株のPTS、第一種金融商品取引業のみで可能に
株主一元化スキームを活用したクラウドファンディングの環境整備非上場株式のPTS参入要件の緩和有価証券届出書の提出免除基準の引上げ非上場株式取引における原則勧誘禁止等に関する日証協規則の見直し
特定投資家制度の見直しおよび特定投資家私募の拡充
金融庁リリース・2026年6月時点
  • 2026年6月特定投資家向けの非上場株式取引、実績が大幅に成長
  • 2025年4月特定投資家への移行、上場企業の実務経験を明確化
個人向け特定投資家要件の明確化特定投資家私募の勧誘対象への潜在的特定投資家の追加特定投資家私募の定義に係るガイドライン解釈の明確化特定投資家への移行要件の弾力化に関する検討特定投資家向け銘柄制度（J-Ships）「金融商品取引業等に関するQ&A」の改訂（特定投資家移行の明確化）
少額募集制度の開示簡素化
金融庁完了・2026年6月時点目標 2025年2月
  • 2026年6月少額募集の財務諸表を削減、2025年2月に施行へ
  • 2025年4月2025年2月、少額募集の開示資料を会社法並みに簡素化

法人登記関連手続（3件）

代表者住所非表示措置の対象範囲拡大
法務省検討・2026年4月時点目標 令和8年度中
  • 2026年4月令和8年度、非営利法人等の代表者住所も非表示可能に
  • 2026年2月令和8年度、代表者住所の非表示措置を全法人へ拡大
実質的支配者リスト制度の拡充・オンライン化
法務省完了・2026年6月時点目標 2025年3月21日
  • 2026年6月2025年3月、実質支配者情報のオンライン申出を開始
実質的支配者リスト制度のオンライン化（オンライン申出の導入）実質的支配者リスト制度における金融機関等の直接取得の仕組み検討
代表取締役等住所非表示措置の導入と運用改善
法務省リリース・2026年2月時点
  • 2026年2月代表取締役の住所非表示措置、1.6万件の申出を受理
過去の登記住所の非表示措置への追加代表者住所非表示措置の随時申出対応住所非表示措置に伴う不利益取引の是正・周知法人代表者本人等への表示住所登記事項証明書の発行利害関係人による附属書類閲覧請求の合理化正当な理由を有する第三者等への住所情報開示制度の構築ウェブ会議サービスを利用した登記簿附属書類の閲覧

電波利用規制・技適マークの見直し（3件）

技適マーク等認証表示制度の改善・緩和
総務省検討・2026年4月時点目標 令和7年度末
  • 2026年4月技適マークの本体表示、不要とする要件緩和を検討
  • 2026年3月直接表示が困難または不合理な場合
ソフトウェアアップデートによる無線機能変更の表示の対応高周波利用設備の型式指定表示制度の改正
技適未取得機器を用いた実験等の特例制度の改善
総務省検討・2026年4月時点
  • 2026年4月技適未取得機器の届出有効期間、180日の延長を検討
  • 2026年3月技適未取得機器の180日ルール、利便性向上へ調査開始
空間伝送型ワイヤレス電力伝送システムの制度化
総務省実装予定・2026年4月時点目標 2026年5月
  • 2026年4月2026年5月、ワイヤレス電力伝送の免許不要局を導入
5.7GHz帯ワイヤレス電力伝送システムの技術基準緩和検討

ベンチャーデット推進（2件）

ベンチャーデットおよびノンバンク社債の環境整備
金融庁検討・2025年4月時点
  • 2025年4月スタートアップ融資促進へ、ノンバンクの社債発行を検討
  • 2025年2月ベンチャーデットの審査課題や工夫事例を公表
ベンチャーデットの海外調査ベンチャーデットの課題と工夫事例の公表ノンバンク社債法の規制見直し
新株予約権付融資に関する環境整備
金融庁検討・2026年6月時点目標 2025年度中
  • 2026年6月2025年度、新株予約権付融資の法的課題解決へ
  • 2025年2月新株予約権付融資、普及へ向けた価値算定等を検討
新株予約権付融資に関する実務共同会議体・フォーラムの組成新株予約権付融資に関する検討会

水道インフラ整備・データ利活用（2件）

水道メーター検定有効期間の見直し
経済産業省検討・2025年2月時点目標 2025年度末（来年度中）
  • 2025年2月2025年度末、水道メーターの8年検定期間を見直しへ
水道メーター検定有効期間の延長サンプリング検査（抜き取り検査）の導入検討
水道スマートメーター導入とデータ利活用促進
国土交通省実装予定・2025年2月時点目標 2027年度末
  • 2025年2月2027年度末、水道スマートメーターの全域導入を推進
湖西市フレイル検知実証実験湖西市水道メーター・スマート化計画水道スマートメーターの導入促進および財政支援水道データの利活用に関する法令・ガイドラインの策定水道情報の利活用に係る実態調査

各回のハイライト

第15回

2026年6月17日

この回の議事録・資料
第14回

2026年4月22日

この回の議事録・資料
第13回

2026年4月13日

この回の議事録・資料
第12回

2026年3月19日

この回の議事録・資料
第11回

2026年3月10日

この回の議事録・資料
第10回

2026年3月2日

この回の議事録・資料
第9回

2026年2月5日

この回の議事録・資料
第8回

2026年1月28日

この回の議事録・資料
第7回

2025年11月6日

この回の議事録・資料
第6回

2025年5月12日

この回の議事録・資料
第5回

2025年4月21日

この回の議事録・資料
第4回

2025年3月28日

この回の議事録・資料
第3回

2025年3月25日

この回の議事録・資料
第2回

2025年2月27日

この回の議事録・資料
第1回

2025年2月7日

この回の議事録・資料

出典: 内閣府「規制改革推進会議 スタートアップ・イノベーション促進WG」（議事次第・議事録より自動抽出のデモ）