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規制改革推進会議 スタートアップ・イノベーション促進WG

規制改革推進会議 スタートアップ・イノベーション促進WG。

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最新の動き第15回（2026年6月17日（水））時点

政府は、2025年2月に少額募集の開示様式を大幅に簡素化する。政府は、2025年度中に新株予約権付融資に関する制度検討の結論を出す。政府は、2026年春頃に非上場株の勧誘禁止および特定投資家への移行要件を緩和する検討を行う。

第14回からの変化

個人向け特定投資家要件の明確化
リリース → 完了
特定投資家への移行、役員等も可能に
少額募集における開示の簡素化
リリース → 完了
少額募集の開示様式、大幅に簡素化
実質的支配者リスト制度における金融機関等の直接取得の仕組み検討
初登場
実質的支配者リスト、金融機関の直得検討
実質的支配者リスト制度のオンライン化（オンライン申出の導入）
初登場
実質的支配者リスト、オンライン申出開始
特定投資家私募の勧誘対象への潜在的特定投資家の追加
初登場
潜在的特定投資家、勧誘対象へ追加検討
特定投資家向け銘柄制度（J-Ships）
初登場
J-Ships、取引額が180億円弱に成長
特定投資家私募の定義に係るガイドライン解釈の明確化
初登場
特定投資家私募、ネット情報提供も可能に
特定投資家への移行要件の弾力化に関する検討
初登場
特定投資家への移行、26年春に要件緩和
有価証券届出書の提出免除基準の引上げ
初登場
届出免除基準、1億円から5億円へ引上げ
特定融資枠法における借主の範囲の拡大
初登場
特定融資枠法、ファンドも借主可能へ検討
シンジケートローン等への外国会社参入等に係る貸付制度の検討
初登場
外国銀行の国内ローン、参入緩和を検討
非上場株式取引における原則勧誘禁止等に関する日証協規則の見直し
初登場
非上場株の勧誘禁止、26年春に緩和検討

今後のマイルストーン

各政策が会議で表明した目標時期（次回会議の議題ではありません）

  1. 2026年6月ドローンと非静止衛星通信システムとの直接通信環境の整備検討・2025年11月時点
  2. 本日2026年9月16日
  3. 令和8年度内実質株主確認制度の創設検討・2026年3月時点
  4. 2026年度のれん償却費の計上科目の変更検討・2026年3月時点
  5. 令和8年度中代表者住所非表示措置の対象法人・対象者の拡大検討・2026年4月時点
  6. 令和8年度中住所非表示措置に伴う不利益取引の是正・周知検討・2026年2月時点
  7. 2026年企業価値担保権の創設実装予定・2025年4月時点
  8. 令和8年度中利害関係人による附属書類閲覧請求の合理化検討・2026年2月時点
  9. 2026年度末湖西市フレイル検知実証実験実装予定・2025年2月時点
  10. 令和8年度中過去の登記住所の非表示措置への追加検討・2026年2月時点
  11. 2026年中特定投資家私募の勧誘対象への潜在的特定投資家の追加実装予定・2026年6月時点
  12. 2026年春頃特定投資家への移行要件の弾力化に関する検討検討・2026年6月時点
  13. 令和8年度中法人代表者本人等への表示住所登記事項証明書の発行検討・2026年2月時点
  14. 令和8年度中代表者住所非表示措置の随時申出対応検討・2026年2月時点
  15. 令和8年度中正当な理由を有する第三者等への住所情報開示制度の構築検討・2026年2月時点
  16. 2026年春頃非上場株式取引における原則勧誘禁止等に関する日証協規則の見直し検討・2026年6月時点
  17. 2027年度のれんの定期償却の見直し（非償却化）検討・2026年3月時点
  18. 2027年度末湖西市水道メーター・スマート化計画実装予定・2025年2月時点

追跡中の政策

議事録から抽出した政策を42テーマに名寄せ。関連する細かな取組は各政策にまとめて表示。クリックで経緯ページへ

段階ラベルの意味
構想
方向性が示されたが、具体的な計画はまだない段階
検討
内容・方式・実施可否を検討している段階
実装予定
実施時期を示して導入準備を進めている段階
リリース
機能・サービスの提供が始まった段階
完了
予定していた取組が完了した段階
継続報告
稼働中の取組について利用状況等が報告された段階

※段階は各政策が最後に議論された回の議事録に基づく評価です（最新の実態と差がある場合があります）

法人登記の代表者住所非表示（9件）

代表者住所非表示措置の対象法人・対象者の拡大
法務省検討・2026年4月時点目標 令和8年度中
  • 2026年4月代表者住所の非表示、8年度の拡大目指す
  • 2026年2月代表者住所の非表示、全法人へ拡大検討
住所非表示措置に伴う不利益取引の是正・周知
法務省検討・2026年2月時点目標 令和8年度中
  • 2026年2月住所非表示での融資不利益を是正
利害関係人による附属書類閲覧請求の合理化
法務省検討・2026年2月時点目標 令和8年度中
  • 2026年2月代表者住所の閲覧、添付書類を合理化へ
過去の登記住所の非表示措置への追加
法務省検討・2026年2月時点目標 令和8年度中
  • 2026年2月過去の代表者住所も非表示へ、8年度検討
法人代表者本人等への表示住所登記事項証明書の発行
法務省検討・2026年2月時点目標 令和8年度中
  • 2026年2月代表者本人への住所入り証明書発行、検討
代表者住所非表示措置の随時申出対応
法務省検討・2026年2月時点目標 令和8年度中
  • 2026年2月代表者住所の非表示、随時申出へ運用改善
代表取締役等住所非表示措置
法務省リリース・2026年2月時点
  • 2026年2月代表者住所の非表示、1.6万件の申出
正当な理由を有する第三者等への住所情報開示制度の構築
法務省検討・2026年2月時点目標 令和8年度中
  • 2026年2月正当な理由ある第三者、住所情報の開示へ
ウェブ会議サービスを利用した登記簿附属書類の閲覧
法務省リリース・2026年2月時点
  • 2026年2月登記簿附属書類、ウェブ会議で閲覧可能に

特定小型原動機付自転車の安全利用対策（4件）

危険行動検知システム（GPS等による違反走行検知）
株式会社Luupリリース・2025年5月時点目標 1年以内
  • 2025年5月違反走行検知、16→100カ所以上へ
ヘルメット着用の実証および促進施策
マイクロモビリティ推進協議会リリース・2025年5月時点
  • 2025年5月ヘルメット着用、AI割引などの実証開始
交通ルールテストの義務化
マイクロモビリティ推進協議会リリース・2025年5月時点
  • 2025年5月特定小型原付、交通テストを14問へ拡充
交通違反者に対するアカウント制限（交通違反点数制度）
マイクロモビリティ推進協議会継続報告・2025年5月時点
  • 2025年5月特定小型原付、違反者の利用凍結を継続

各回のハイライト

第15回

2026年6月17日

この回の議事録・資料
第14回

2026年4月22日

この回の議事録・資料
第13回

2026年4月13日

この回の議事録・資料
第12回

2026年3月19日

この回の議事録・資料
第11回

2026年3月10日

この回の議事録・資料
第10回

2026年3月2日

この回の議事録・資料
第9回

2026年2月5日

この回の議事録・資料
第8回

2026年1月28日

この回の議事録・資料
第7回

2025年11月6日

この回の議事録・資料
第6回

2025年5月12日

この回の議事録・資料
第5回

2025年4月21日

この回の議事録・資料
第4回

2025年3月28日

この回の議事録・資料
第3回

2025年3月25日

この回の議事録・資料
第2回

2025年2月27日

この回の議事録・資料
第1回

2025年2月7日

この回の議事録・資料

出典: 内閣府「規制改革推進会議 スタートアップ・イノベーション促進WG」（議事次第・議事録より自動抽出のデモ）

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