この会議ニュースは 2026年9月7日 で更新を止めています。各省庁の審議会・検討会の新しい資料は会議資料の一覧から探せます。
A.総務省は2026年6月を目指し、高度3000メートル以下での通信を制限している現行制度の緩和に向けた共用技術の検討を進めています（第7回・2025年11月時点）。
ドローン衛星通信、3千m以下の制限緩和
非静止低軌道衛星（スターリンク等）を用いたドローンとの直接通信を可能とするため、「電波上空利用作業班」を立ち上げ。高度3,000メートル以下の制限を緩和するための共用技術・制度の検討を進める。
この回の該当資料スライド（3枚・クリックで拡大）
出典: 内閣府「規制改革推進会議 スタートアップ・イノベーション促進WG」の議事録より自動抽出（2025年11月6日（木）時点）