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この会議ニュースは 2026年9月7日 で更新を止めています。各省庁の審議会・検討会の新しい資料は会議資料の一覧から探せます。

Q. 有価証券報告書でEBITDAなどを開示することは可能ですか?

A.金融庁は2025年3月に公表した好事例集等を通じて、EBITDA等を用いた業績説明の促進と東証規則による記載の明示を行っています(第4回・2025年3月時点)。

これまでの経緯

  1. 第4回2025年3月28日(金)リリース目標 2025年3月

    EBITDA等の開示、好事例集で普及を図る

    東証規則の改正により決算短信においてEBITDA等の経営管理上重視する指標の記載ができることを明示した。また、金融庁は2025年3月に公表した「開示の好事例集」にて、有価証券報告書のMD&AでEBITDA等を用いて業績説明する事例を好事例として紹介・発信した。

    この回の該当資料スライド(4枚・クリックで拡大)

    議事録・資料

出典: 内閣府「規制改革推進会議 スタートアップ・イノベーション促進WG」の議事録より自動抽出(2025年3月28日(金)時点)