A.法務省において、株主総会決議の要否の見直しや、対象者を完全子会社以外の役職員へ拡大する方向で検討が進められています（第10回・2025年5月時点）。
従業員への株式無償交付、対象拡大を検討
使用人等に対する株式の無償交付において、既存株主への配慮として株主総会決議を不要とする方向（A案）か要とする方向（B案）等の検討や、対象者を完全子会社以外の子会社役職員等へ拡大する方向で検討がなされている。
この回の配布資料スライド（該当資料の特定不可のため全体）（48枚・クリックで拡大）
出典: 内閣府「規制改革推進会議 スタートアップ・イノベーション促進WG」の議事録より自動抽出（2026年3月2日時点）