この会議ニュースは 2026年9月7日 で更新を止めています。各省庁の審議会・検討会の新しい資料は会議資料の一覧から探せます。
A.特許庁は、2022年11月9日時点で571社が登録する開放特許情報を一括データとして民間提供し、マッチングサービスの利活用を促進する検討を行っています（第49回・2022年11月時点）。
開放特許、2.3万件を一括提供し活用促進
民間のマッチングサービス提供事業者等がユーザーニーズに合致したサービスを提供できるよう、開放特許情報を一括データとして提供し利活用を促進する。
開放特許情報、R4年度に民間提供の枠組み
民間のマッチングサービスにおいて開放特許情報と他の情報を組み合わせた有用なサービスを提供できるよう、データを民間に提供する仕組み。令和4年度に民間提供の在り方や付加情報を整理し、広く公表する予定。
この回の該当資料スライド（2枚・クリックで拡大）
出典: 特許庁「産業構造審議会 知的財産分科会 特許制度小委員会」の議事録より自動抽出（2022年12月19日（月）時点）