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産業構造審議会 知的財産分科会 特許制度小委員会

Q. 裁定手続の書類に営業秘密が含まれる場合、閲覧を制限することはできますか？

A.特許庁は当事者の利益を保護するため、判定や無効審判と同様に裁定手続に係る書類についても閲覧等を制限可能とする運用を検討しています（第49回・2022年12月時点）。

裁定関係書類の閲覧制限裁定制度
現在の段階
検討
次の目標時期
—
所管
特許庁
議論された期間
2022年11月21日〜2022年12月19日

これまでの経緯

  1. 第49回2022年12月19日検討

    裁定書類 営業秘密保護へ閲覧制限

    裁定手続に係る書類に営業秘密が記載された場合、当事者の利益を保護し適切な判断を行うために、判定や無効審判と同様に閲覧等を制限可能とする。

    この回の該当資料スライド（2枚・クリックで拡大）

    議事録・資料
  2. 第48回2022年11月21日検討

    裁定書類 営業秘密の閲覧を制限へ

    営業秘密を含む裁定関係書類を閲覧制限の対象に追加することを検討する。営業秘密の重要証拠の提出を当事者が控えることによる裁定判断の阻害を防ぎ、適切な判断を可能にすることを目的とする。

    この回の該当資料スライド（3枚・クリックで拡大）

    議事録・資料

この会議で追跡中のほかの政策

出典: 特許庁「産業構造審議会 知的財産分科会 特許制度小委員会」の議事録より自動抽出（2022年12月19日時点）