A.特許庁は優先権証明書の写し(PDF形式)をオンラインで提出できるようにするための法改正を検討しています(第49回・2022年12月時点)。
優先権証明書 写しのオンライン提出
第一国が電子的交換(DAS等)に対応していない場合や商標等において、優先権証明書の写し(PDF形式)をオンラインで提出できるようにする法改正を行う。
この回の該当資料スライド(2枚・クリックで拡大)
優先権証明書 86%の電子的交換拡大
電子的交換(DAS)が利用できない場合に書面の原本提出に限られている現状の課題を解決するため、優先権証明書の写しの提出を認め、あわせてオンラインでの提出を可能とするための特許法等の法改正を検討。
この回の該当資料スライド(5枚・クリックで拡大)
ネットワーク関連発明の権利保護
ネットワーク発明 令7年4月実施へ



オープンイノベーション向けライセンス支援
外部連携支援 モデル契約活用で強化へ

開放特許情報の民間提供
開放特許情報 民間提供へ571社登録


ePCTによるオンライン出願・発送の導入
国際出願ePCT 令10年1月発送へ



特許等公報における住所の概略表記化
特許公報の住所 57%が非掲載希望



一事不再理の運用見直し
一事不再理 127件踏まえ周知徹底



オンライン発送制度の見直し
オンライン発送 3万件超の紙切替廃止



公示送達制度のデジタル化
公示送達 官報廃止しウェブ掲載へ

在外者向け公示送達要件の見直し
在外者公示送達 6カ月停止で実施

書面手続のデジタル化
書面手続 275万件を令6.3電子化

裁定関係書類の閲覧制限
裁定書類 営業秘密保護へ閲覧制限

ライセンス契約・マッチング費用補助
ライセンス契約 支援により費用軽減


国内優先権に基づく先の出願の取扱いの見直し
国内優先権 1年4月後の一律取下廃止



AI技術の進展を踏まえた特許制度の検討
AI特許制度 発明者定義等の論点調査



新担保法における産業財産権の適用除外
新担保法 知財は登録実務踏まえ除外


出典: 特許庁「産業構造審議会 知的財産分科会 特許制度小委員会」の議事録より自動抽出(2022年12月19日時点)