Q. 国内優先権の基礎となった先の出願がみなし取下げとなる条件はどのように変わりますか？
A.特許庁は一律1年4月でみなし取下げとなる現行制度を廃止し、3年以内の審査請求がなければみなし取下げとする通常の出願と同様の運用を検討しています（第51回・2025年1月時点）。
- 現在の段階
- 検討
- 次の目標時期
- —
- 所管
- 特許庁
- 議論された期間
- 2024年11月6日〜2025年1月17日
これまでの経緯
- 第51回2025年1月17日検討
国内優先権 1年4月後の一律取下廃止
国内優先権に基づく先の出願について、一律に出願から1年4月経過時にみなし取下げとなる現行制度を廃止し、通常の出願と同様に3年以内の審査請求がなければみなし取下げとなる取扱いに見直す検討を行っている。
議事録・資料この回の該当資料スライド（17枚・クリックで拡大）
- 第50回2024年11月6日検討
国内優先権 予見性向上へ運用見直し
みなし取下げ時までの予測困難性の解消や、複雑な庁内運用の解消による特許庁の業務効率化を目指し、国内優先権に基づく先の出願の取扱いについて制度簡素化に向けた見直しを検討している。
議事録・資料この回の該当資料スライド（1枚・クリックで拡大）
この会議で追跡中のほかの政策
ネットワーク関連発明の権利保護
検討2025年3月5日時点ネットワーク発明 令7年4月実施へ
オープンイノベーション向けライセンス支援
検討2022年12月19日時点外部連携支援 モデル契約活用で強化へ
開放特許情報の民間提供
検討2022年12月19日時点開放特許情報 民間提供へ571社登録
ePCTによるオンライン出願・発送の導入
検討2025年1月17日時点国際出願ePCT 令10年1月発送へ
特許等公報における住所の概略表記化
検討2025年1月17日時点特許公報の住所 57%が非掲載希望
一事不再理の運用見直し
実装予定2022年12月19日時点一事不再理 127件踏まえ周知徹底
オンライン発送制度の見直し
検討2022年12月19日時点オンライン発送 3万件超の紙切替廃止
公示送達制度のデジタル化
検討2022年12月19日時点公示送達 官報廃止しウェブ掲載へ
在外者向け公示送達要件の見直し
検討2022年12月19日時点在外者公示送達 6カ月停止で実施
書面手続のデジタル化
検討2022年12月19日時点書面手続 275万件を令6.3電子化
優先権証明書のオンライン化
検討2022年12月19日時点優先権証明書 写しのオンライン提出
裁定関係書類の閲覧制限
検討2022年12月19日時点裁定書類 営業秘密保護へ閲覧制限
ライセンス契約・マッチング費用補助
検討2022年12月19日時点ライセンス契約 支援により費用軽減
AI技術の進展を踏まえた特許制度の検討
検討2025年3月5日時点AI特許制度 発明者定義等の論点調査
新担保法における産業財産権の適用除外
検討2025年1月17日時点新担保法 知財は登録実務踏まえ除外
出典: 特許庁「産業構造審議会 知的財産分科会 特許制度小委員会」の議事録より自動抽出（2025年1月17日時点）