この会議ニュースは 2026年9月7日 で更新を止めています。各省庁の審議会・検討会の新しい資料は会議資料の一覧から探せます。
A.特許庁は、中小企業の特許権侵害の実態や海外制度の調査を継続し、特許表示の機能向上を含めた具体的な方向性の検討を進めています（第54回・2024年M月時点）。
特許表示、実態調査を踏まえ機能向上を検討
中小企業等の特許権に対する侵害の実態調査および海外の制度調査をさらに行いつつ、特許表示の機能向上や他制度との連関を含めた具体的な方向性について検討を進める。
この回の該当資料スライド（1枚・クリックで拡大）
特許表示、刑事罰4件受けR7年に機能向上
訴訟を要さずに事前の侵害抑止効果が期待できる特許表示について、機能向上に関する検討を集中的に進める。令和7年度には、中小企業をはじめとする国内企業への実態調査、及び欧州・韓国などの調査対象外の国における制度調査を実施予定。
この回の該当資料スライド（8枚・クリックで拡大）
出典: 特許庁「産業構造審議会 知的財産分科会 特許制度小委員会」の議事録より自動抽出（2025年6月4日（水）時点）