この会議ニュースは 2026年9月7日 で更新を止めています。各省庁の審議会・検討会の新しい資料は会議資料の一覧から探せます。
A.特許庁は、2021年3月31日を目標期限とする計画に基づき、書面手続のデジタル化を推進し、リリースを完了しました（第54回・2021年3月時点）。
書面手続のデジタル化、推進計画を策定済
書面手続のデジタル化を推進するために特許庁が策定した計画。
この回の配布資料スライド（該当資料の特定不可のため全体）（36枚・クリックで拡大）
書面申請20万件、R6年3月にデジタル化へ
PDF等の形式による申請をオンラインで可能にし、閲覧・交付請求や、DVD等による副本送達を可能とするための法令改正等の措置を行う。
書面手続、500種類の電子化未対応を解消へ
電子申請やオンライン発送ができない書面手続を解消し、原則すべてデジタル化するため、PDF形式等で提出された申請データの電子化（変換）処理や閲覧・交付、DVD等を用いた副本送達を可能とする法令改正の検討を実施。
この回の該当資料スライド（4枚・クリックで拡大）
出典: 特許庁「産業構造審議会 知的財産分科会 特許制度小委員会」の議事録より自動抽出（2025年6月4日（水）時点）