この会議ニュースは 2026年9月7日 で更新を止めています。各省庁の審議会・検討会の新しい資料は会議資料の一覧から探せます。
A.特許庁は、INPITによる「モデル契約書」の普及や専門家派遣、金融機関向けセミナーを通じて、企業の交渉力強化を支援する方向で検討しています（第49回・2024年M月時点）。
モデル契約書、VC等への普及で交渉力強化
INPITの支援等において普及を図る「モデル契約書」の活用、メンタリング強化、VCへの専門家派遣、金融機関やURA向けの講習・セミナー等を通じて交渉力を強化する。
モデル契約書、中長期的な連携へ普及推進
スタートアップと事業会社等の連携において、知財等から生み出される事業価値の総和を最大化し中長期的な目線でWin-Winとなることを目指すための契約書例。現在普及が推進されている。
この回の該当資料スライド（2枚・クリックで拡大）
出典: 特許庁「産業構造審議会 知的財産分科会 特許制度小委員会」の議事録より自動抽出（2022年12月19日（月）時点）