A.特許庁は、WIPOが提供する「ePCT」を活用したオンライン出願・発送を導入するため、国内法令の改正を含む制度的措置の検討を進めています（第54回・2023年12月時点）。
ePCT導入に向け、国内法令の改正を検討
WIPOが提供するWebサービス「ePCT」を活用したオンライン出願・発送の導入に向けて、国内法令の改正を含む所要の制度的措置を講じる方向で検討を進める。
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国際出願書類、令和10年1月頃に電子発送へ
WIPOが提供するWebサービス「ePCT」を活用し、システム改造コストを抑えつつ、PCT国際段階におけるオンライン発送（令和8年中切り替え目標）およびオンライン出願（令和10年1月頃受付開始検討）の導入を進める。
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ePCTで国際出願オンライン化 88官庁実績
特許協力条約（PCT）に基づく国際出願に関し、ユーザーの利便性向上や庁内システムのコスト削減を図るため、WIPOが提供するWebサービス「ePCT」を活用したオンライン出願・発送の導入を検討している。
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出典: 特許庁「産業構造審議会 知的財産分科会 特許制度小委員会」の議事録より自動抽出（2025年6月4日時点）