A.特許庁は、中小・スタートアップや大学への既存の減免措置を継続し、更なる拡充については他の直接的支援策を優先する方針を報告しました（第48回・2024年M月時点）。
特許料減免、直接支援を優先し拡充は見送り
中小・スタートアップ、大学による特許出願等に対して審査請求料や特許料の減免措置を実施している。ライセンス促進を目的とした更なる減免制度の拡充案については、インセンティブ効果に比して財政悪化等の影響を考慮し、他の直接的支援策を優先する方向となった。
この回の配布資料スライド（該当資料の特定不可のため全体）（19枚・クリックで拡大）
出典: 特許庁「産業構造審議会 知的財産分科会 特許制度小委員会」の議事録より自動抽出（2022年11月21日時点）