この会議ニュースは 2026年9月7日 で更新を止めています。各省庁の審議会・検討会の新しい資料は会議資料の一覧から探せます。
A.特許庁は、官報や特許公報への掲載による公示送達を廃止し、特許庁掲示場および特許庁ホームページへの掲載により実施する方向で検討しています（第49回・2024年M月時点）。
公示送達、官報廃止しHP掲載への変更検討
官報及び特許公報への掲載による公示送達を廃止し、特許庁掲示場での掲示に加え、特許庁ホームページに掲載することにより実施する方向で検討する。
公示送達、ウェブサイト掲載への移行を検討
民事訴訟法の改正に伴い、公示送達の方法について、これまでの官報や特許公報への掲載を廃止し、特許庁ウェブサイトへの掲載に代える仕組みの規定・整備を進めている。
この回の該当資料スライド（1枚・クリックで拡大）
出典: 特許庁「産業構造審議会 知的財産分科会 特許制度小委員会」の議事録より自動抽出（2022年12月19日（月）時点）