PPPT
産業構造審議会 知的財産分科会 特許制度小委員会

Q. 特許庁の公示送達は今後どのように行われる予定ですか？

A.特許庁は、官報や特許公報への掲載を廃止し、特許庁掲示場および特許庁ホームページへの掲載によって公示送達を実施する方向で検討しています（第49回・2022年12月時点）。

公示送達制度のインターネット化送達・発送制度の見直し
現在の段階
検討
次の目標時期
—
所管
特許庁
議論された期間
2022年9月26日〜2022年12月19日

これまでの経緯

  1. 第49回2022年12月19日検討

    公示送達のHP化、官報等への掲載を廃止

    官報及び特許公報への掲載による公示送達を廃止し、特許庁掲示場での掲示に加え、特許庁ホームページに掲載することにより実施する方向で検討する。

    この回の該当資料スライド（1枚・クリックで拡大）

    議事録・資料
  2. 第47回2022年9月26日検討

    公示送達、官報掲載を廃止しサイト掲載へ

    民事訴訟法の改正に伴い、公示送達の方法について、これまでの官報や特許公報への掲載を廃止し、特許庁ウェブサイトへの掲載に代える仕組みの規定・整備を進めている。

    この回の該当資料スライド（3枚・クリックで拡大）

    議事録・資料

この会議で追跡中のほかの政策

出典: 特許庁「産業構造審議会 知的財産分科会 特許制度小委員会」の議事録より自動抽出（2022年12月19日時点）

特許庁の公示送達は今後どのように行われる予定ですか？ | 特許庁 施策トラッカー | PPPT