A.特許庁は、官報や特許公報への掲載による公示送達を廃止し、特許庁のホームページへの掲載により実施する方向で検討しています。（第49回・2024年11月時点）
公示送達をネット化、特許庁HPに掲載へ
官報及び特許公報への掲載による公示送達を廃止し、特許庁掲示場での掲示に加え、特許庁ホームページに掲載することにより実施する方向で検討する。
公示送達、官報掲載からウェブサイトへ移行
民事訴訟法の改正に伴い、公示送達の方法について、これまでの官報や特許公報への掲載を廃止し、特許庁ウェブサイトへの掲載に代える仕組みの規定・整備を進めている。
この回の該当資料スライド（3枚・クリックで拡大）
出典: 特許庁「産業構造審議会 知的財産分科会 特許制度小委員会」の議事録より自動抽出（2022年12月19日時点）