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会議タイムライン

特許庁

産業構造審議会 知的財産分科会 特許制度小委員会

産業構造審議会 知的財産分科会 特許制度小委員会。

会議 6 回（22.9〜25.3）›追跡中の政策 16 件（9テーマ）
第47回
22.9
第48回
22.11
第49回
22.12
第50回
24.11
第51回
25.1
第52回
25.3

最新の動き第52回（2025年3月5日）時点

ネットワーク発明の実施時期は、令和7年4月から5月頃を目標として第52回会議で検討された。AI特許制度における発明者の定義等の論点調査が、第52回会議の検討事項に挙げられた。第52回会議で報告されたこれら2件の案件は、現在いずれも検討の状態にある。

第51回からの変化

AI技術の進展を踏まえた特許制度の検討
継続報告 → 検討
AI特許制度 発明者定義等の論点調査

今後のマイルストーン

各政策が会議で表明した目標時期（次回会議の議題ではありません）

  1. 令和7年4月～5月頃ネットワーク関連発明の権利保護検討・2025年3月時点
  2. 本日2026年6月15日
  3. 令和10年1月頃ePCTによるオンライン出願・発送の導入検討・2025年1月時点

追跡中の政策

議事録から抽出した政策を9テーマに名寄せ。関連する細かな取組は各政策にまとめて表示。クリックで経緯ページへ

段階ラベルの意味
構想
方向性が示されたが、具体的な計画はまだない段階
検討
内容・方式・実施可否を検討している段階
実装予定
実施時期を示して導入準備を進めている段階
リリース
機能・サービスの提供が始まった段階
完了
予定していた取組が完了した段階
継続報告
稼働中の取組について利用状況等が報告された段階

※段階は各政策が最後に議論された回の議事録に基づく評価です（最新の実態と差がある場合があります）

ネットワーク関連発明の権利保護（1件）

ネットワーク関連発明の権利保護
特許庁検討・2025年3月時点目標 令和7年4月～5月頃
  • 2025年3月ネットワーク発明 令7年4月実施へ
  • 2025年1月ネットワーク発明 域外サーバも保護検討
  • 2024年11月ネットワーク発明の権利保護 73%懸念

ライセンス促進策（3件）

オープンイノベーション向けライセンス支援
特許庁検討・2022年12月時点
  • 2022年12月外部連携支援 モデル契約活用で強化へ
  • 2022年11月外部連携支援 25社の実績を報告
知財アクセラレーションプログラム大学向け知財専門家派遣事業特許料の減免措置
開放特許情報の民間提供
特許庁検討・2022年12月時点
  • 2022年12月開放特許情報 民間提供へ571社登録
  • 2022年11月開放特許情報提供 2万3千件超登録
開放特許情報データベース
ライセンス契約・マッチング費用補助
特許庁検討・2022年12月時点
  • 2022年12月ライセンス契約 支援により費用軽減
  • 2022年11月ライセンス契約 費用補助の導入検討

産業財産権手続のDX（3件）

ePCTによるオンライン出願・発送の導入
特許庁検討・2025年1月時点目標 令和10年1月頃
  • 2025年1月国際出願ePCT 令10年1月発送へ
  • 2024年11月国際出願ePCT 88官庁が受付
インターネット出願ソフト（JPO-PAS）
特許等公報における住所の概略表記化
特許庁検討・2025年1月時点
  • 2025年1月特許公報の住所 57%が非掲載希望
  • 2024年11月特許公報の住所表記 個人の保護を検討
特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）
国内優先権に基づく先の出願の取扱いの見直し
特許庁検討・2025年1月時点
  • 2025年1月国内優先権 1年4月後の一律取下廃止
  • 2024年11月国内優先権 予見性向上へ運用見直し

一事不再理の考え方の見直し（1件）

一事不再理の運用見直し
特許庁実装予定・2022年12月時点
  • 2022年12月一事不再理 127件踏まえ周知徹底
  • 2022年9月一事不再理 40件の再請求受け検討

送達制度の見直し（3件）

オンライン発送制度の見直し
特許庁検討・2022年12月時点
  • 2022年12月オンライン発送 3万件超の紙切替廃止
  • 2022年9月オンライン発送 3%未受領受け見直し
公示送達制度のデジタル化
特許庁検討・2022年12月時点
  • 2022年12月公示送達 官報廃止しウェブ掲載へ
  • 2022年9月公示送達をデジタル化 ウェブ掲載へ
在外者向け公示送達要件の見直し
特許庁検討・2022年12月時点
  • 2022年12月在外者公示送達 6カ月停止で実施
  • 2022年9月在外者公示送達 15件の滞留を解消

書面手続デジタル化（2件）

書面手続のデジタル化
特許庁検討・2022年12月時点目標 令和6年3月
  • 2022年12月書面手続 275万件を令6.3電子化
  • 2022年9月書面手続デジタル化 500種を電子化
優先権証明書のオンライン化
特許庁検討・2022年12月時点
  • 2022年12月優先権証明書 写しのオンライン提出
  • 2022年9月優先権証明書 86%の電子的交換拡大

裁定制度（1件）

裁定関係書類の閲覧制限
特許庁検討・2022年12月時点
  • 2022年12月裁定書類 営業秘密保護へ閲覧制限
  • 2022年11月裁定書類 営業秘密の閲覧を制限へ

AIと特許制度（1件）

AI技術の進展を踏まえた特許制度の検討
特許庁検討・2025年3月時点
  • 2025年3月AI特許制度 発明者定義等の論点調査
  • 2025年1月AI特許制度 令6年度中に課題分析

その他制度的措置（1件）

新担保法における産業財産権の適用除外
法務省検討・2025年1月時点
  • 2025年1月新担保法 知財は登録実務踏まえ除外

各回のハイライト

第52回

2025年3月5日

この回の議事録・資料
第51回

2025年1月17日

この回の議事録・資料
第50回

2024年11月6日

この回の議事録・資料
第49回

2022年12月19日

この回の議事録・資料
第48回

2022年11月21日

この回の議事録・資料
第47回

2022年9月26日

この回の議事録・資料

出典: 特許庁「産業構造審議会 知的財産分科会 特許制度小委員会」（議事次第・議事録より自動抽出のデモ）