PPPT

特許庁

産業構造審議会 知的財産分科会 特許制度小委員会

産業構造審議会 知的財産分科会 特許制度小委員会。

この会議の新着をメールで受け取る週1・新着があった週だけ・無料

最新の動き第56回（2026年6月16日）時点

64%の企業が知財警告を経験した実態が、最新の第56回会議で報告された。政府はAI技術に対応する特許制度について、現在3つの論点を検討している。令和元年に改正された知財侵害の賠償額算定の運用状況が、今回の報告に集約された。

第55回からの変化

知財侵害行為の抑止に資する制度・指針の策定
検討 → 継続報告
知財侵害の賠償額算定、令和元年の改正を報告
知財侵害の実態調査
完了 → 継続報告
64%が知財警告を経験、侵害実態を多角調査

追跡中の政策

議事録から抽出した政策を13テーマに名寄せ。関連する細かな取組は各政策にまとめて表示。クリックで経緯ページへ

段階ラベルの意味
構想
方向性が示されたが、具体的な計画はまだない段階
検討
内容・方式・実施可否を検討している段階
実装予定
実施時期を示して導入準備を進めている段階
リリース
機能・サービスの提供が始まった段階
完了
予定していた取組が完了した段階
継続報告
稼働中の取組について利用状況等が報告された段階

※段階は各政策が最後に議論された回の議事録に基づく評価です（最新の実態と差がある場合があります）

知的財産の侵害抑止（3件）

知財侵害行為の抑止に資する制度・指針の策定
特許庁継続報告・2026年6月時点目標 令和元年
  • 2026年6月知財侵害の賠償額算定、令和元年の改正を報告
  • 2025年11月悪質な知財侵害、抑止制度の策定に向け検討
適切な知的財産取引のための独占禁止法上の指針の策定令和元年特許法改正（損害賠償額算定方法の見直し）
知財侵害の実態調査
特許庁継続報告・2026年6月時点
  • 2026年6月64%が知財警告を経験、侵害実態を多角調査
  • 2025年11月知財取引の実態、2025年9月に調査完了
知財取引の実態に関する定期的な調査
特許表示の機能向上等による侵害抑止
特許庁検討・2025年6月時点
  • 2025年6月特許表示で侵害抑止、実態調査を踏まえ検討
  • 2025年4月特許表示の機能向上、令和7年度に検討加速

ライセンス促進・オープンイノベーション（3件）

オープンイノベーション促進のためのモデル契約書
特許庁検討・2022年12月時点
  • 2022年12月モデル契約書の普及、VC派遣や支援を強化
  • 2022年11月スタートアップとの連携、モデル契約書で支援
モデル契約書等を活用したライセンス支援プログラム
開放特許情報の民間提供
特許庁検討・2022年12月時点
  • 2022年12月開放特許、571社の情報を民間へ一括提供へ
  • 2022年11月開放特許DB、23623件の登録情報を公開
開放特許情報データベース
技術移転・ライセンス契約費用補助
特許庁検討・2022年12月時点
  • 2022年12月技術移転のマッチング費用、補助施策を検討
  • 2022年11月ライセンス契約の民間サービス利用費を補助
民間マッチングサービス利用費用補助施策

各回のハイライト

第56回

2026年6月16日

この回の議事録・資料
第55回

2025年11月28日

この回の議事録・資料
第54回

2025年6月4日

この回の議事録・資料
第53回

2025年4月22日

この回の議事録・資料
第52回

2025年3月5日

この回の議事録・資料
第51回

2025年1月17日

この回の議事録・資料
第50回

2024年11月6日

この回の議事録・資料
第49回

2022年12月19日

この回の議事録・資料
第48回

2022年11月21日

この回の議事録・資料
第47回

2022年9月26日

この回の議事録・資料

出典: 特許庁「産業構造審議会 知的財産分科会 特許制度小委員会」（議事次第・議事録より自動抽出のデモ）

産業構造審議会 知的財産分科会 特許制度小委員会 | 施策トラッカー | PPPT