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産業構造審議会 知的財産分科会 特許制度小委員会

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最新の動き第57回（2026年8月20日（木））時点

第57回は、特許権侵害で侵害者の手元に利益が残る現状を踏まえ、侵害者利益の剥奪を含む新たな民事救済措置の在り方を検討した。あわせて、国境をまたぐネットワーク関連発明の「考え方の整理」のドラフト作成と、査証制度の効果検証を含む証拠収集手続の在り方を議論した。令和元年以降の判決では、推定覆滅が認められた利益額の総額約144億円に対し、権利者への賠償額は約56億円にとどまっている。

第56回からの変化

特許権侵害事案における民事救済措置の在り方の検討
初登場
特許侵害救済、28%の故意背景に制度検討
特許権行使の実効性確保に向けた証拠収集手続の在り方の検討
初登場
証拠収集手続、査証制度の効果検証含め検討

追跡中の政策

議事録から抽出した政策を8テーマに名寄せ。関連する細かな取組は各政策にまとめて表示。クリックで経緯ページへ

段階ラベルの意味
構想
方向性が示されたが、具体的な計画はまだない段階
検討
内容・方式・実施可否を検討している段階
実装予定
実施時期を示して導入準備を進めている段階
リリース
機能・サービスの提供が始まった段階
完了
予定していた取組が完了した段階
継続報告
稼働中の取組について利用状況等が報告された段階

※段階は各政策が最後に議論された回の議事録に基づく評価です（最新の実態と差がある場合があります）

ネットワーク・AI関連発明の権利保護（3件）

ネットワーク関連発明の適切な権利保護
特許庁検討・2026年8月時点
  • 2026年8月ネットワーク関連発明、判断基準ドラフト作成
  • 2026年6月ネットワーク関連発明、判断基準の具体化推進
  • 2025年6月ネットワーク関連発明、特許法の明文化を検討
AI技術の進展を踏まえた発明の保護
特許庁検討・2026年6月時点
  • 2026年6月AI発明保護、国内外の動向踏まえ検討継続
  • 2025年6月AI発明、71%が特許での保護を支持
  • 2025年4月AI発明保護、R7年度に新たな調査研究実施
人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律
内閣府完了・2025年6月時点目標 2025年5月28日
  • 2025年6月AI推進法、2025年5月28日に成立

特許手続のデジタル化（9件）

書面手続のデジタル化推進
特許庁リリース・2025年6月時点目標 2021年3月31日
  • 2025年6月書面手続のデジタル化、推進計画を策定済
  • 2022年12月書面申請20万件、R6年3月にデジタル化へ
  • 2022年9月書面手続、500種類の電子化未対応を解消へ

第47回（2022年9月）の資料

ePCTを活用したオンライン出願・発送の導入
特許庁検討・2025年6月時点
  • 2025年6月ePCT導入、法改正含む制度的措置を検討
  • 2025年1月ePCT、R10年開始と9割発送を目指す
  • 2024年11月ePCT、オンライン出願・発送の導入検討
公示送達制度のインターネット化
特許庁検討・2022年12月時点
  • 2022年12月公示送達、官報廃止しHP掲載への変更検討
  • 2022年9月公示送達、ウェブサイト掲載への移行を検討

第47回（2022年9月）の資料

優先権証明書のオンライン化
特許庁検討・2022年12月時点
  • 2022年12月優先権証明書、PDFのオンライン提出可能に
  • 2022年9月優先権証明書、86.6%の電子的交換を拡充

第47回（2022年9月）の資料

オンライン発送制度の見直し
特許庁検討・2022年12月時点
  • 2022年12月オンライン発送、3.7万件の紙発送廃止検討
  • 2022年9月オンライン発送、3.1%の紙切替廃止を検討

第47回（2022年9月）の資料

在外者に対する公示送達要件の見直し
特許庁検討・2022年12月時点
  • 2022年12月在外者への公示送達、6か月不能で可能に
  • 2022年9月在外者への公示送達、発送不能時の要件緩和

第47回（2022年9月）の資料

インターネット出願ソフト（JPO-PAS）
特許庁リリース・2025年1月時点
  • 2025年1月インターネット出願ソフト、ePCTで調整
特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）
独立行政法人工業所有権情報・研修館リリース・2025年1月時点
  • 2025年1月特許情報プラットフォーム、H27年より運用
特許庁デジタル戦略202X
特許庁リリース・2025年6月時点目標 2024年11月25日
  • 2025年6月特許庁デジタル戦略、2024年11月策定

産業財産権制度の見直し（4件）

国内優先権に基づく先の出願の取扱いの見直し
特許庁検討・2025年6月時点
  • 2025年6月国内優先権、先の出願のみなし取下げを廃止
  • 2025年1月国内優先権、みなし取下げの一律廃止を検討
  • 2024年11月国内優先権、先の出願の取扱い見直しを検討
裁定関係書類の閲覧制限
特許庁検討・2022年12月時点
  • 2022年12月裁定関係書類、営業秘密の閲覧を制限可能に
  • 2022年11月裁定関係書類、営業秘密保護で閲覧制限検討

第48回（2022年11月）の資料

一事不再理の考え方の見直し
特許庁実装予定・2022年12月時点
  • 2022年12月一事不再理、127件の再請求受け運用周知
  • 2022年9月一事不再理、法改正せず現行運用を継続

第47回（2022年9月）の資料

新しい担保法における産業財産権の適用除外
法務省検討・2025年1月時点
  • 2025年1月新担保法、産業財産権を適用除外とする方針

知財のライセンス・活用促進（7件）

民間マッチングサービス利用等への費用補助
特許庁検討・2022年12月時点
  • 2022年12月民間マッチング利用、技術移転の費用を補助
  • 2022年11月民間マッチング利用、ライセンス費用を補助

第48回（2022年11月）の資料

モデル契約書を活用したライセンス支援
特許庁検討・2022年12月時点
  • 2022年12月モデル契約書、VC等への普及で交渉力強化
  • 2022年11月モデル契約書、中長期的な連携へ普及推進

第48回（2022年11月）の資料

開放特許情報の民間提供
特許庁検討・2022年12月時点
  • 2022年12月開放特許、2.3万件を一括提供し活用促進
  • 2022年11月開放特許情報、R4年度に民間提供の枠組み

第48回（2022年11月）の資料

知財アクセラレーションプログラム
特許庁継続報告・2022年11月時点
  • 2022年11月知財アクセラ、25社のビジネス戦略を支援
大学向け知財専門家派遣事業
特許庁継続報告・2022年11月時点目標 2022年度
  • 2022年11月大学向け知財派遣、2022年度は18校支援
開放特許情報データベース
工業所有権情報・研修館継続報告・2022年11月時点
  • 2022年11月開放特許DB、2.3万件登録も事業化に課題
特許料の減免措置
特許庁継続報告・2022年11月時点
  • 2022年11月特許料減免、直接支援を優先し拡充は見送り

知財侵害抑止（6件）

特許表示の機能向上による侵害抑止
特許庁検討・2025年6月時点
  • 2025年6月特許表示、実態調査を踏まえ機能向上を検討
  • 2025年4月特許表示、刑事罰4件受けR7年に機能向上
令和元年特許法改正（損害賠償額算定方法の見直し）
特許庁継続報告・2026年6月時点目標 令和元年
  • 2026年6月R1特許法改正、1億円以上の賠償が3割増
特許権侵害事案における民事救済措置の在り方の検討
特許庁検討・2026年8月時点
  • 2026年8月特許侵害救済、28%の故意背景に制度検討
将来における知財侵害行為の抑止に資する制度の策定
特許庁検討・2025年11月時点
  • 2025年11月知財侵害抑止制度、悪質な侵害是正へ検討中
特許権行使の実効性確保に向けた証拠収集手続の在り方の検討
特許庁検討・2026年8月時点
  • 2026年8月証拠収集手続、査証制度の効果検証含め検討
知的財産の侵害抑止へ向けた実態調査
特許庁継続報告・2026年6月時点
  • 2026年6月知財侵害抑止、64.7%が警告・訴訟経験あり

各回のハイライト

第57回

2026年8月20日

この回の議事録・資料
第56回

2026年6月16日

この回の議事録・資料
第55回

2025年11月28日

この回の議事録・資料
第54回

2025年6月4日

この回の議事録・資料
第53回

2025年4月22日

この回の議事録・資料
第52回

2025年3月5日

この回の議事録・資料
第51回

2025年1月17日

この回の議事録・資料
第50回

2024年11月6日

この回の議事録・資料
第49回

2022年12月19日

この回の議事録・資料
第48回

2022年11月21日

この回の議事録・資料
第47回

2022年9月26日

この回の議事録・資料

出典: 特許庁「産業構造審議会 知的財産分科会 特許制度小委員会」（議事次第・議事録より自動抽出のデモ）