PPPT
産業構造審議会 知的財産分科会 特許制度小委員会

Q. 特許庁のオンライン発送制度で、書類を受け取らない場合の扱いはどう変わりますか？

A.特許庁はサーバ格納後10日間経過しても受領されない場合に到達したものとみなし、従来の紙発送への切り替えを廃止する方向で検討しています（第49回・2022年12月時点）。

オンライン発送制度の見直し送達制度の見直し
現在の段階
検討
次の目標時期
—
所管
特許庁
議論された期間
2022年9月26日〜2022年12月19日

これまでの経緯

  1. 第49回2022年12月19日検討

    オンライン発送 3万件超の紙切替廃止

    特許庁のサーバ格納後10日間経過しても受け取らない場合、到達したものとみなす制度を導入し、紙発送への切替えを廃止する方向で検討する。

    37,353件
    オンライン未受領による紙発送切替件数（全発送件数1,220,406件中（約3.1%）） ・2021年

    この回の該当資料スライド（4枚・クリックで拡大）

    議事録・資料
  2. 第47回2022年9月26日検討

    オンライン発送 3%未受領受け見直し

    オンラインでの書類受領がない場合に行っていた紙発送を廃止し、一定期間経過後に到達とみなす制度の導入を検討。インターネット出願ソフトを利用して書類格納を通知する「案1」を軸に調整が進められている。

    3.1%
    オンライン発送を希望しながら10開庁日以内に受け取らず紙発送となった割合（37,353/1,220,406件） ・2021年

    この回の該当資料スライド（9枚・クリックで拡大）

    議事録・資料

この会議で追跡中のほかの政策

出典: 特許庁「産業構造審議会 知的財産分科会 特許制度小委員会」の議事録より自動抽出（2022年12月19日時点）

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