PPPT
事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議

Q. 税務署への源泉徴収票の提出が不要になるのはいつから？

A.国税庁は、市区町村へ給与支払報告書を提出した場合に税務署への源泉徴収票提出を不要とみなす措置を、2027年1月から実施する予定です。（第11回・2026年4月時点）

給与所得の源泉徴収票の提出不要化確定申告デジタル化
現在の段階
実装予定
次の目標時期
2027年1月
所管
国税庁
議論された期間
2026年2月13日〜2026年4月24日

これまでの経緯

  1. 第11回2026年4月24日実装予定目標 2027年1月

    27年から源泉徴収票提出不要 周知を3300団体に

    給与支払報告書を市区町村へ提出（eLTAX等）した場合、税務署への源泉徴収票の提出が不要とみなされる措置。地方支分部局へのオンライン提出移行も推進中。

    3,300超団体
    改正周知完了団体数 ・2026年3月末

    この回の該当資料スライド（4枚・クリックで拡大）

    議事録・資料
  2. 第10回2026年2月13日検討目標 2027年1月

    源泉徴収票の税務署提出 27年1月に不要化へ

    令和9年1月からの源泉徴収票の税務署への提出不要化（市町村への給与支払報告書提出への一本化）を控え、給与支払報告書のeLTAXによる提出勧奨を総務省と連携して進める。

    この回の該当資料スライド（1枚・クリックで拡大）

    議事録・資料

この会議で追跡中のほかの政策

出典: デジタル庁「事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議」の議事録より自動抽出（2026年4月24日時点）

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