Q. 自治体による預貯金照会のオンライン化はいつまでに進められる？

A.国税庁とデジタル庁は、年間6,000万件の預貯金照会のオンライン化拡大を目指し、2025年3月末に向けて自治体調査や金融機関への働きかけを進めています。（第7回・2025年2月時点）

預貯金等照会のオンライン化預貯金照会

現在の段階: 検討
次の目標時期: 2025年3月末
所管: 国税庁
議論された期間: 2023年11月30日〜2025年2月14日

これまでの経緯

第7回2025年2月14日検討目標 2025年3月末
年6千万件の預貯金照会電子化拡大を推進
国・地方デジタル共通基盤の推進方針策定に向けて、預貯金照会のオンライン化の拡大を目指し、自治体調査や対応していない金融機関への呼びかけを進める。
6,000万件
年間照会件数（2018年IT室調査結果による照会件数）・2018年
80%
1万人以上自治体でのサービス利用率（人口規模1万人以上の団体におけるサービス利用）・2025年2月14日
40%
1万人未満自治体でのサービス利用率（人口規模1万人未満の団体におけるサービス利用）・2025年2月14日
80%
金融機関(銀行・信金・信組)の対応・予定割合（銀行、信用金庫、信用組合の対応・対応予定割合）・2025年2月14日
50%
ネット専業銀行の対応・予定割合（インターネット上でのみサービスの提供を行う銀行等）・2025年2月14日
20%
生命保険会社の対応・予定割合（生命保険会社での対応割合）・2025年2月14日
0%
損害保険会社の対応・予定割合（損害保険会社での対応割合）・2025年2月14日
2.3日
国税庁オンライン照会回答時間（照会から回答終了までの平均所要時間）・2025年2月14日
この回の該当資料スライド（5枚・クリックで拡大）
議事録・資料
第6回2024年12月19日検討目標 2025年3月末
預貯金照会の共通基盤構築へ12項目を検討
国と地方のデジタル共通基盤における共通化検討対象として選定され、導入金融機関の拡大やフォーマット共通化に向け、2025年3月末までに推進方針案を策定する予定。
12項目
国と地方のデジタル共通基盤共通化検討対象項目数（令和６年度に共通化の検討対象として、12のものが選定されているのですけれども）・2024年12月19日
この回の該当資料スライド（3枚・クリックで拡大）
議事録・資料
第5回2024年9月27日継続報告
預貯金照会のオンライン化信用金庫等へ拡大
財産調査等のために行う金融機関への預貯金等情報の照会についてオンライン化を推進しており、信用金庫等へ拡大した。今後は地方自治体や資金決済業協会等への参加呼びかけを行う。
この回の該当資料スライド（1枚・クリックで拡大）
議事録・資料
第4回2024年5月29日実装予定
自治体・金融機関へ預貯金照会電子化を周知
デジタル庁や金融庁と連名で業界団体へ通知を発出し、総務省の協力のもと地方自治体へ周知資料を送付した。
この回の該当資料スライド（1枚・クリックで拡大）
議事録・資料
第3回2024年2月29日検討
預貯金照会のオンライン化に向け金融界へ説明
1月および2月に金融機関団体へ説明を実施しており、通知発出や地方自治体への周知に向けて準備を進めている。
この回の配布資料スライド（該当資料の特定不可のため全体）（33枚・クリックで拡大）
議事録・資料
第1回2023年11月30日継続報告
年6千万件の預貯金照会を順次オンライン化
財産調査等の目的で行う金融機関への預貯金等照会をオンライン化する取組。参加する地方自治体や民間金融機関を拡大し、社会全体の効率化を目指す。
60,000,000件
行政機関からの預貯金等照会件数（地方税、生活保護、国民健康保険等での年間照会数）・令和5年11月30日
この回の該当資料スライド（2枚・クリックで拡大）
議事録・資料

この会議で追跡中のほかの政策

出典: デジタル庁「事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議」の議事録より自動抽出（2025年2月14日時点）