A.国税庁とデジタル庁は、年間6,000万件の預貯金照会のオンライン化拡大を目指し、2025年3月末に向けて自治体調査や金融機関への働きかけを進めています。（第7回・2025年2月時点）
年6千万件の預貯金照会 電子化拡大を推進
国・地方デジタル共通基盤の推進方針策定に向けて、預貯金照会のオンライン化の拡大を目指し、自治体調査や対応していない金融機関への呼びかけを進める。
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預貯金照会の共通基盤構築へ12項目を検討
国と地方のデジタル共通基盤における共通化検討対象として選定され、導入金融機関の拡大やフォーマット共通化に向け、2025年3月末までに推進方針案を策定する予定。
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預貯金照会のオンライン化 信用金庫等へ拡大
財産調査等のために行う金融機関への預貯金等情報の照会についてオンライン化を推進しており、信用金庫等へ拡大した。今後は地方自治体や資金決済業協会等への参加呼びかけを行う。
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自治体・金融機関へ預貯金照会電子化を周知
デジタル庁や金融庁と連名で業界団体へ通知を発出し、総務省の協力のもと地方自治体へ周知資料を送付した。
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預貯金照会のオンライン化に向け金融界へ説明
1月および2月に金融機関団体へ説明を実施しており、通知発出や地方自治体への周知に向けて準備を進めている。
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年6千万件の預貯金照会を順次オンライン化
財産調査等の目的で行う金融機関への預貯金等照会をオンライン化する取組。参加する地方自治体や民間金融機関を拡大し、社会全体の効率化を目指す。
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出典: デジタル庁「事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議」の議事録より自動抽出（2025年2月14日時点）