Q. e-Taxを利用した確定申告の周知はどの程度の規模で行われた？

A.国税庁の推進により、各府省庁が傘下の3,200団体に対して、マイナンバーカードを用いたe-Taxによる確定申告の周知を実施しました。（第10回・2026年2月時点）

確定申告及び事業者のデジタル化促進の周知協力確定申告デジタル化

現在の段階: 完了
次の目標時期: —
所管: 国税庁
議論された期間: 2023年12月18日〜2026年2月13日

国税局・税務署における各種団体等との連携によるデジタル化促進

これまでの経緯

第10回2026年2月13日完了
3200団体へe-Tax利用の周知協力を実施
自宅からマイナンバーカードを利用したe-Taxによる確定申告等を推進するため、各府省庁が傘下・関連の外部団体等へ周知を実施した。
3,200団体
周知実施団体数（3,200を超える団体）・2026年2月13日
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議事録・資料
第9回2025年10月2日実装予定目標 2025年10月中旬
2900団体へ確定申告の自動入力等を周知へ
確定申告における給与情報の自動入力や自宅からのe-Tax、バックオフィスのデジタル化促進等について、10月中旬に周知依頼を発出し、併せて実施状況のアンケートも行う予定である。
2,900団体
前年実績の周知対象団体数・前年
6,400,000人
自宅からのe-Taxマイナンバーカード利用申告者数・今年の2～3月の確定申告
15％
前年のアンケート回答率・前年
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議事録・資料
第7回2025年2月14日完了目標令和6年分
2900団体へ確定申告のデジタル化促進を周知
確定申告および事業者のデジタル化促進に向け、関係府省庁の協力を得て多数の団体への周知を実施した。
2,900団体
周知先団体数（2,900を超える団体）・2025年2月14日
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議事録・資料
第2回2023年12月18日継続報告
札幌で確定申告電子化セミナー 421名参加
各地の国税局・税務署が経済団体や金融機関、自治体等と連携し、キャッシュレス納付の推進やe-Taxの利用促進、セミナー共同開催等を行っている。
421名
札幌国税局・経済産業局等共同セミナー延べ参加者数（個人・法人の事業者（延べ））・2023年12月
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議事録・資料

この会議で追跡中のほかの政策

出典: デジタル庁「事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議」の議事録より自動抽出（2026年2月13日時点）