Q. 商業登記電子証明書をGビズIDと連携してリモート署名できるのはいつから？
A.デジタル庁と法務省は、商業登記電子証明書とGビズIDを連携させてオンライン上で電子署名が可能となる機能を、2026年7月頃に実装する予定です。（第11回・2026年4月時点）
- 現在の段階
- 実装予定
- 次の目標時期
- 2026年7月頃
- 所管
- デジタル庁
- 議論された期間
- 2025年10月2日〜2026年4月24日
これまでの経緯
- 第11回2026年4月24日実装予定目標 2026年7月頃
GビズIDと連携しオンラインで電子署名可能に
法務省が提供する商業登記電子証明書がGビズIDと連携することで、オンライン上で電子署名が可能となる新機能。
議事録・資料この回の該当資料スライド（2枚・クリックで拡大）
- 第9回2025年10月2日実装予定目標 2026年7月
スマホで商業登記の電子署名が可能に 26年7月
認証と署名機能の一体化および利便性向上に向け、ＧビズIDと連携しスマートフォンで電子署名が可能な「リモート署名方式」を2026年7月から導入する。
1,360,000アカウントＧビズIDアカウント数 ・現在議事録・資料この回の該当資料スライド（14枚・クリックで拡大）
この会議で追跡中のほかの政策
行政手続の棚卸調査
完了2026年4月24日時点行政手続調査 約99%の7.6万件入力完了
Jグランツ
継続報告2026年4月24日時点Jグランツ 補助金1663件の電子化に活用
給与所得情報のマイナポータル連携・年末調整電子化
継続報告2025年8月4日時点2932団体へ確定申告の電子化周知を依頼へ
預貯金等照会のオンライン化
検討2025年2月14日時点年6千万件の預貯金照会 電子化拡大を推進
Gビズポータルの構築・運用
リリース2026年4月24日時点事業者向け手続ポータル公開 3大機能を提供
確定申告及び事業者のデジタル化促進の周知協力
完了2026年2月13日時点3200団体へe-Tax利用の周知協力を実施
申請における納税情報の添付自動化
検討2024年5月29日時点システム更改時に納税情報の添付自動化を依頼
少額物品調達業務
継続報告2026年2月13日時点少額物品の電子契約システム 21府省庁が利用
雇用関係助成金DXの推進
検討2024年9月27日時点雇用助成金の申請項目 3割削減しJグランツ連携
デジタルマーケットプレイスの開発・運用
継続報告2026年2月13日時点SaaS調達サイト 登録363社に拡大し機能強化
電子ロッカー
リリース2026年4月24日時点申請書類をデジタルで一元管理する機能を提供
政府ウェブサイトの情報発信力強化・共通基盤整備
リリース2026年4月24日時点11府省庁が政府サイトの品質分析ツールを利用
e-Gov機能拡充
継続報告2026年4月24日時点e-Govの電子申請対応 5128手続に拡大
GビズID機能改善
実装予定2026年4月24日時点GビズID 書類審査の期間を最大1か月に延長
デジタルインボイスの普及促進
検討2026年2月13日時点電子帳簿保存で最大75万円の特別控除を検討
IT導入補助金
継続報告2024年2月29日時点中小企業の生産性向上 ITツール導入費用を補助
中堅・中小企業のDX推進支援
実装予定2024年12月19日時点中小企業と支援者を繋ぐDX基盤 3月稼働
GビズIDの普及・運用
継続報告2023年12月18日時点GビズID 取得者100万突破 172システムと連携
給与所得の源泉徴収票の提出不要化
実装予定2026年4月24日時点27年から源泉徴収票提出不要 周知を3300団体に
確定申告・税務手続のデジタル化対応拡充
実装予定2025年2月14日時点適正な電子帳簿利用で重加算税を10%軽減へ
少額案件に係るオープンカウンター機能
リリース2026年4月24日時点少額案件の電子調達 GビズIDで見積参加可能
電子調達システムの更改・機能拡充
検討2026年4月24日時点電子調達システム刷新 MacやGビズIDに対応
マイナポータルシステムの更改
実装予定2025年8月4日時点月3千万件超のアクセス対応 マイナポータル刷新
公金収納における紙控え保管の廃止
検討2025年2月14日時点公金収納の紙控え廃止 年24億円のコスト削減
出典: デジタル庁「事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議」の議事録より自動抽出（2026年4月24日時点）