Q. 年末調整の電子化に向けた周知依頼はいつ頃行われる？

A.国税庁は、源泉徴収票のオンライン提出等の推進のため、2025年10月頃に2,932団体（前年実績）と同規模の団体へ周知依頼を実施する予定です。（第8回・2025年8月時点）

給与所得情報のマイナポータル連携・年末調整電子化確定申告デジタル化

現在の段階: 継続報告
次の目標時期: 2025年10月頃
所管: 国税庁
議論された期間: 2023年11月30日〜2025年8月4日

年末調整手続の電子化マイナポータル連携の対応事業者の拡大給与所得の源泉徴収票のマイナポータル連携

これまでの経緯

第8回2025年8月4日継続報告目標 2025年10月頃
2932団体へ確定申告の電子化周知を依頼へ
源泉徴収票のオンライン提出やe-Tax利用の推進について、前年は2,932団体へ周知依頼を実施。本年も10月頃に同様の依頼を予定。
2,932団体
周知依頼を実施した団体数・前年実績
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議事録・資料
第5回2024年9月27日完了
源泉徴収票の自動入力機能 6万件が利用
給与所得の源泉徴収票がマイナポータル連携により確定申告書へ自動入力される機能が搭載され、令和6年2月〜3月期に運用が開始された。
60,000件
マイナポ連携自動入力機能の利用件数（今年の２～３月において）・2024年3月
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議事録・資料
第4回2024年5月29日継続報告
源泉徴収票のオンライン提出 1871万件に
令和5年分の確定申告におけるマイナンバーカードやマイナポータルの利用実績が、前年同期と比べて大幅に増加している状況が報告された。
1871万件
給与所得の源泉徴収票のオンライン提出件数（前年同期比 +37.9%）・令和5年分
485万人
確定申告におけるマイナンバーカードの利用人数（前年同期比 +25.3%）・令和5年分
191万人
確定申告におけるマイナポータル連携の利用人数（前年同期比 +44.7%）・令和5年分
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議事録・資料
第3回2024年2月29日継続報告
2600団体へ源泉徴収票の電子提出を周知
各府省庁等の協力により、業界団体等へのe-Tax提出の呼びかけや、職員等への周知が実施された。
2,600団体
周知先団体数（14府省庁において実施）・令和5年2月29日
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第2回2023年12月18日継続報告目標 2024年1月末
源泉徴収票のオンライン提出へ各府省に協力
12月7日付で各府省庁等へ協力依頼を発出。源泉徴収票の提出期限である1月末に向けた対応を呼びかけている。
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議事録・資料
第1回2023年11月30日実装予定目標令和6年2月
源泉徴収票情報を確定申告に自動入力可能に
ふるさと納税や医療費控除等に加え、給与所得の源泉徴収票情報をマイナポータル連携によって確定申告書へ自動入力可能にする取組。令和6年2月の確定申告から対応予定。
56.1%
確定申告人員に占める給与所得者の割合（確定申告の人員のうちの給与所得者数）・令和5年11月30日
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議事録・資料

この会議で追跡中のほかの政策

出典: デジタル庁「事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議」の議事録より自動抽出（2025年8月4日時点）