PPPT
事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議

Q. 申請時に納税証明書の添付を自動化する対応はいつ行われる？

A.国税庁は、関係省庁の次期システム更改時に納税情報の添付自動化を対応するよう個別に依頼しており、金融業界等への周知も行っています。（第4回・2024年5月時点）

申請における納税情報の添付自動化納税情報自動添付
現在の段階
検討
次の目標時期
次期システム更改時
所管
国税庁
議論された期間
2023年11月30日〜2024年5月29日

これまでの経緯

  1. 第4回2024年5月29日検討目標 次期システム更改時

    システム更改時に納税情報の添付自動化を依頼

    関係省庁へ個別に相談を行い次期システム更改時の対応を依頼しているほか、金融業界や地方自治体への周知文書の発出を行った。

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  2. 第3回2024年2月29日検討

    納税情報連携のシステム改修 優先順に個別相談

    各府省庁から申請システムの改修可否に関する回答を受領。今後は優先度の高いシステムについて個別相談を行う予定。

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  3. 第2回2023年12月18日継続報告

    各府省庁へ納税情報連携のシステム改修を依頼

    納税情報が必要な申請システムの改修可否・時期等の検討を求める作業依頼を、12月14日付で各府省庁等へ発出した。

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  4. 第1回2023年11月30日リリース

    年170万枚の納税証明書 添付不要の連携開始

    入札等の申請手続をオンラインで行う際、バックオフィスで国税庁システムと連携し、納税証明書の代わりに手数料不要で納税情報を自動取得して提出する仕組み。他省庁保有のシステムでの連携拡大を検討・要請中。

    1,700,000枚
    納税証明書年間交付件数（全国の税務署における年間発行実績） ・令和5年11月30日

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この会議で追跡中のほかの政策

出典: デジタル庁「事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議」の議事録より自動抽出（2024年5月29日時点）