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デジタル庁

事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議

事業者のデジタル化や公的手続等のデジタル化について、関係省庁等の連携を密にし取組を加速するための連絡会議。

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最新の動き第11回（2026年4月24日（金））時点

行政手続の棚卸調査において、2026年7月の目標に対し、2026年4月24日時点で約99%にあたる7.6万件の入力が完了した。GビズIDは、2026年7月上旬から書類審査期間を最大1か月に延長し、同年7月頃にはオンラインでの電子署名機能を実装する。デジタル化の拡大により、e-Govの電子申請対応が5,128手続に達したほか、3,300超の団体への周知を経て2027年1月から源泉徴収票の提出が不要となる。

第10回からの変化

行政手続の棚卸調査
42,140件 → 76,140件
行政手続等の棚卸調査入力数（第10回比 -42,064件）
e-Gov機能拡充
4,396件 → 5,128件
e-Gov電子申請対応手続数（第9回比 -4,391件）
行政手続の棚卸調査
継続報告 → 完了
行政手続調査 約99%の7.6万件入力完了
Jグランツ
実装予定 → 継続報告
Jグランツ 補助金1663件の電子化に活用
Gビズポータルの構築・運用
実装予定 → リリース
事業者向け手続ポータル公開 3大機能を提供
電子ロッカー
実装予定 → リリース
申請書類をデジタルで一元管理する機能を提供
政府ウェブサイトの情報発信力強化・共通基盤整備
検討 → リリース
11府省庁が政府サイトの品質分析ツールを利用
e-Gov機能拡充
実装予定 → 継続報告
e-Govの電子申請対応 5128手続に拡大
給与所得の源泉徴収票の提出不要化
検討 → 実装予定
27年から源泉徴収票提出不要 周知を3300団体に
少額案件に係るオープンカウンター機能
実装予定 → リリース
少額案件の電子調達 GビズIDで見積参加可能
行政手続の棚卸調査
2026年2月27日 → 2026年7月
目標時期を後ろ倒し
電子ロッカー
2026年3月下旬 → 2026年4月
目標時期を後ろ倒し
GビズID機能改善
2026年3月 → 2026年7月上旬
目標時期を後ろ倒し
電子調達システムの更改・機能拡充
初登場
電子調達システム刷新 MacやGビズIDに対応

今後のマイルストーン

各政策が会議で表明した目標時期（次回会議の議題ではありません）

  1. 2026年4月電子ロッカーリリース・2026年4月時点
  2. 2026年7月行政手続の棚卸調査完了・2026年4月時点
  3. 2026年7月上旬GビズID機能改善実装予定・2026年4月時点
  4. 2026年7月頃商業登記電子証明書のリモート署名対応実装予定・2026年4月時点
  5. 本日2026年10月22日
  6. 令和8年度雇用関係助成金DXの推進検討・2024年9月時点
  7. 2026年度デジタルインボイスの普及促進検討・2026年2月時点
  8. 2026年度電子調達システムの更改・機能拡充検討・2026年4月時点
  9. 2027年1月給与所得の源泉徴収票の提出不要化実装予定・2026年4月時点

追跡中の政策

議事録から抽出した政策を16テーマに名寄せ。関連する細かな取組は各政策にまとめて表示。クリックで経緯ページへ

段階ラベルの意味
構想
方向性が示されたが、具体的な計画はまだない段階
検討
内容・方式・実施可否を検討している段階
実装予定
実施時期を示して導入準備を進めている段階
リリース
機能・サービスの提供が始まった段階
完了
予定していた取組が完了した段階
継続報告
稼働中の取組について利用状況等が報告された段階

※段階は各政策が最後に議論された回の議事録に基づく評価です（最新の実態と差がある場合があります）

確定申告デジタル化（4件）

給与所得情報のマイナポータル連携・年末調整電子化
国税庁継続報告・2025年8月時点目標 2025年10月頃
  • 2025年8月2932団体へ確定申告の電子化周知を依頼へ
  • 2024年9月源泉徴収票の自動入力機能 6万件が利用
  • 2024年5月源泉徴収票のオンライン提出 1871万件に

第4回（2024年5月）の資料

年末調整手続の電子化マイナポータル連携の対応事業者の拡大給与所得の源泉徴収票のマイナポータル連携
確定申告及び事業者のデジタル化促進の周知協力
国税庁完了・2026年2月時点
  • 2026年2月3200団体へe-Tax利用の周知協力を実施
  • 2025年10月2900団体へ確定申告の自動入力等を周知へ
  • 2025年2月2900団体へ確定申告のデジタル化促進を周知
国税局・税務署における各種団体等との連携によるデジタル化促進
給与所得の源泉徴収票の提出不要化
国税庁実装予定・2026年4月時点目標 2027年1月
  • 2026年4月27年から源泉徴収票提出不要 周知を3300団体に
  • 2026年2月源泉徴収票の税務署提出 27年1月に不要化へ
確定申告・税務手続のデジタル化対応拡充
国税庁実装予定・2025年2月時点目標 令和7年度
  • 2025年2月適正な電子帳簿利用で重加算税を10%軽減へ
  • 2024年9月カード不要のスマホ確定申告 25年に開始
スマホ用電子証明書によるe-Tax対応電子取引データ保存制度の見直し

電子調達（3件）

少額物品調達業務
デジタル庁継続報告・2026年2月時点
  • 2026年2月少額物品の電子契約システム 21府省庁が利用
  • 2025年10月7千万点出品の少額調達システム 普及を推進
  • 2025年8月民間活用した少額物品調達 10府省庁で開始
少額案件に係るオープンカウンター機能
デジタル庁リリース・2026年4月時点
  • 2026年4月少額案件の電子調達 GビズIDで見積参加可能
  • 2026年2月300万円以下の少額契約 電子で見積提出可能に
電子調達システムの更改・機能拡充
デジタル庁検討・2026年4月時点目標 2026年度
  • 2026年4月電子調達システム刷新 MacやGビズIDに対応
GEPS及び調達ポータルの統合・更改次期電子契約システム（GECS）の更改

GビズID（3件）

GビズID機能改善
デジタル庁実装予定・2026年4月時点目標 2026年7月上旬
  • 2026年4月GビズID 書類審査の期間を最大1か月に延長
  • 2025年8月GビズID 行政書士からの委任設定を可能に改善
ＧビズIDの委任機能改善法的根拠の明確化に向けた省令改正アカウント有効期限の導入LGWAN対応・パスキー対応・アカウント承継情報連携書類申請の運用変更
GビズIDの普及・運用
デジタル庁継続報告・2023年12月時点
  • 2023年12月GビズID 取得者100万突破 172システムと連携
  • 2023年11月利用数106万社のGビズID 商業登記と連携へ
商業登記電子証明書のリモート署名対応
デジタル庁実装予定・2026年4月時点目標 2026年7月頃
  • 2026年4月GビズIDと連携しオンラインで電子署名可能に
  • 2025年10月スマホで商業登記の電子署名が可能に 26年7月

各回のハイライト

第11回

2026年4月24日

この回の議事録・資料
第10回

2026年2月13日

この回の議事録・資料
第9回

2025年10月2日

この回の議事録・資料
第8回

2025年8月4日

この回の議事録・資料
第7回

2025年2月14日

この回の議事録・資料
第6回

2024年12月19日

この回の議事録・資料
第5回

2024年9月27日

この回の議事録・資料
第4回

2024年5月29日

この回の議事録・資料
第3回

2024年2月29日

この回の議事録・資料
第2回

2023年12月18日

この回の議事録・資料
第1回

2023年11月30日

この回の議事録・資料

出典: デジタル庁「事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議」（議事次第・議事録より自動抽出のデモ）