事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議

最新の動き第11回（2026年4月24日）時点

行政手続の棚卸調査において、2026年7月の目標に対し、2026年4月24日時点で約99%にあたる7.6万件の入力が完了した。GビズIDは、2026年7月上旬から書類審査期間を最大1か月に延長し、同年7月頃にはオンラインでの電子署名機能を実装する。デジタル化の拡大により、e-Govの電子申請対応が5,128手続に達したほか、3,300超の団体への周知を経て2027年1月から源泉徴収票の提出が不要となる。

第10回からの変化

今後のマイルストーン

各政策が会議で表明した目標時期（次回会議の議題ではありません）

1. 2026年4月電子ロッカーデジタル庁リリース・2026年4月時点
2. 本日2026年6月11日
3. 2026年7月行政手続の棚卸調査デジタル庁完了・2026年4月時点
4. 2026年7月上旬GビズID機能改善デジタル庁実装予定・2026年4月時点
5. 2026年7月頃商業登記電子証明書のリモート署名対応デジタル庁実装予定・2026年4月時点
6. 令和8年度雇用関係助成金DXの推進厚生労働省検討・2024年9月時点
7. 2026年度デジタルインボイスの普及促進デジタル庁検討・2026年2月時点
8. 2026年度電子調達システムの更改・機能拡充デジタル庁検討・2026年4月時点
9. 2027年1月給与所得の源泉徴収票の提出不要化国税庁実装予定・2026年4月時点

追跡中の政策

議事録から抽出した政策を16テーマに名寄せ。関連する細かな取組は各政策にまとめて表示。クリックで経緯ページへ

行政手続の棚卸調査（1件）

行政手続の棚卸調査

デジタル庁完了・2026年4月時点目標 2026年7月

• 2026年4月行政手続調査 約99%の7.6万件入力完了
• 2026年2月行政手続の棚卸調査 回答入力率54.8%
• 2025年10月7.5万件の行政手続棚卸を11月から開始

オンライン化調査ツール事業者向けシステム整備に関する調査WARPを活用した補助金等情報の自動収集・整理

補助金電子化（1件）

Jグランツ

デジタル庁継続報告・2026年4月時点

• 2026年4月Jグランツ 補助金1663件の電子化に活用
• 2025年8月Jグランツ 画面改善や口座確認機能を実装
• 2025年2月士業の代理申請機能をリリース 電子化率8割

大規模システム改修原則利用化に向けた補助金オンライン化調査代理申請機能機能拡充

確定申告デジタル化（4件）

給与所得情報のマイナポータル連携・年末調整電子化

国税庁継続報告・2025年8月時点目標 2025年10月頃

• 2025年8月2932団体へ確定申告の電子化周知を依頼へ
• 2024年9月源泉徴収票の自動入力機能 6万件が利用
• 2024年5月源泉徴収票のオンライン提出 1871万件に

第4回（2024年5月）の資料

年末調整手続の電子化マイナポータル連携の対応事業者の拡大給与所得の源泉徴収票のマイナポータル連携

確定申告及び事業者のデジタル化促進の周知協力

国税庁完了・2026年2月時点

• 2026年2月3200団体へe-Tax利用の周知協力を実施
• 2025年10月2900団体へ確定申告の自動入力等を周知へ
• 2025年2月2900団体へ確定申告のデジタル化促進を周知

国税局・税務署における各種団体等との連携によるデジタル化促進

給与所得の源泉徴収票の提出不要化

国税庁実装予定・2026年4月時点目標 2027年1月

• 2026年4月27年から源泉徴収票提出不要 周知を3300団体に
• 2026年2月源泉徴収票の税務署提出 27年1月に不要化へ

確定申告・税務手続のデジタル化対応拡充

国税庁実装予定・2025年2月時点目標 令和7年度

• 2025年2月適正な電子帳簿利用で重加算税を10%軽減へ
• 2024年9月カード不要のスマホ確定申告 25年に開始

スマホ用電子証明書によるe-Tax対応電子取引データ保存制度の見直し

預貯金照会（1件）

預貯金等照会のオンライン化

国税庁検討・2025年2月時点目標 2025年3月末

• 2025年2月年6千万件の預貯金照会 電子化拡大を推進
• 2024年12月預貯金照会の共通基盤構築へ12項目を検討
• 2024年9月預貯金照会のオンライン化 信用金庫等へ拡大

Gビズポータル（2件）

Gビズポータルの構築・運用

デジタル庁リリース・2026年4月時点

• 2026年4月事業者向け手続ポータル公開 3大機能を提供
• 2026年2月複数省庁の行政手続を横断検索可能に 26年
• 2025年10月認証連携の事業者向けポータル 26年3月稼働

事業者向けポータルの構築手続ジャーニー

電子ロッカー

デジタル庁リリース・2026年4月時点目標 2026年4月

• 2026年4月申請書類をデジタルで一元管理する機能を提供
• 2026年2月Gビズポータルに書類共有の電子ロッカー実装
• 2024年5月専門家と共同で申請書類を共有する機能を検討

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納税情報自動添付（1件）

申請における納税情報の添付自動化

国税庁検討・2024年5月時点目標 次期システム更改時

• 2024年5月システム更改時に納税情報の添付自動化を依頼
• 2024年2月納税情報連携のシステム改修 優先順に個別相談
• 2023年12月各府省庁へ納税情報連携のシステム改修を依頼

電子調達（3件）

少額物品調達業務

デジタル庁継続報告・2026年2月時点

• 2026年2月少額物品の電子契約システム 21府省庁が利用
• 2025年10月7千万点出品の少額調達システム 普及を推進
• 2025年8月民間活用した少額物品調達 10府省庁で開始

少額案件に係るオープンカウンター機能

デジタル庁リリース・2026年4月時点

• 2026年4月少額案件の電子調達 GビズIDで見積参加可能
• 2026年2月300万円以下の少額契約 電子で見積提出可能に

電子調達システムの更改・機能拡充

デジタル庁検討・2026年4月時点目標 2026年度

• 2026年4月電子調達システム刷新 MacやGビズIDに対応

GEPS及び調達ポータルの統合・更改次期電子契約システム（GECS）の更改

雇用関係助成金DX（1件）

雇用関係助成金DXの推進

厚生労働省検討・2024年9月時点目標 令和8年度

• 2024年9月雇用助成金の申請項目 3割削減しJグランツ連携
• 2024年2月年40万件の雇用助成金 申請・給付をデジタル化
• 2023年12月14種の雇用助成金 電子化に向け簡素化検討

第3回（2024年2月）の資料

デジタルマーケットプレイス（1件）

デジタルマーケットプレイスの開発・運用

デジタル庁継続報告・2026年2月時点

• 2026年2月SaaS調達サイト 登録363社に拡大し機能強化
• 2025年2月170社登録のSaaS調達サイト 検索機能を公開
• 2024年5月行政向けSaaS調達サイト 10月末に正式公開

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政府ウェブサイトのUI/UX改善（1件）

政府ウェブサイトの情報発信力強化・共通基盤整備

デジタル庁リリース・2026年4月時点

• 2026年4月11府省庁が政府サイトの品質分析ツールを利用
• 2025年8月26府省庁連携 政府サイトの共通CMS導入を推進
• 2024年12月政府サイトの品質向上へ SaaS型CMSを順次展開

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共通CMS政府共通ウェブサイトツールズ

e-Gov（1件）

e-Gov機能拡充

デジタル庁継続報告・2026年4月時点

• 2026年4月e-Govの電子申請対応 5128手続に拡大
• 2025年10月e-Gov機能を拡充 一括申請やスマホ認証に対応

マイナンバーカードによる認証対応複数機関への一括申請機能共同審査対応部分補正対応

GビズID（3件）

GビズID機能改善

デジタル庁実装予定・2026年4月時点目標 2026年7月上旬

• 2026年4月GビズID 書類審査の期間を最大1か月に延長
• 2025年8月GビズID 行政書士からの委任設定を可能に改善

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ＧビズIDの委任機能改善法的根拠の明確化に向けた省令改正アカウント有効期限の導入LGWAN対応・パスキー対応・アカウント承継情報連携書類申請の運用変更

GビズIDの普及・運用

デジタル庁継続報告・2023年12月時点

• 2023年12月GビズID 取得者100万突破 172システムと連携
• 2023年11月利用数106万社のGビズID 商業登記と連携へ

商業登記電子証明書のリモート署名対応

デジタル庁実装予定・2026年4月時点目標 2026年7月頃

• 2026年4月GビズIDと連携しオンラインで電子署名可能に
• 2025年10月スマホで商業登記の電子署名が可能に 26年7月

デジタルインボイス（1件）

デジタルインボイスの普及促進

デジタル庁検討・2026年2月時点目標 2026年度

• 2026年2月電子帳簿保存で最大75万円の特別控除を検討
• 2023年12月デジタルインボイス標準策定 入金消込を自動化

全銀EDIシステム（ZEDI）対応青色申告特別控除の見直し

中小企業DX支援（2件）

IT導入補助金

中小企業庁継続報告・2024年2月時点

• 2024年2月中小企業の生産性向上 ITツール導入費用を補助
• 2023年11月中小企業のインボイス対応へ IT導入を補助

中堅・中小企業のDX推進支援

経済産業省実装予定・2024年12月時点目標 2025年3月

• 2024年12月中小企業と支援者を繋ぐDX基盤 3月稼働
• 2024年5月100機関に調査 中小企業DXの伴走支援を強化

DX支援ガイダンスの策定成長加速マッチングサービス

マイナポータル（1件）

マイナポータルシステムの更改

デジタル庁実装予定・2025年8月時点目標 2026年1月

• 2025年8月月3千万件超のアクセス対応 マイナポータル刷新

規制改革（1件）

公金収納における紙控え保管の廃止

内閣府規制改革推進室検討・2025年2月時点

• 2025年2月公金収納の紙控え廃止 年24億円のコスト削減

各回のハイライト