Q. 300万円以下の少額物品調達で電子契約はできる？

A.デジタル庁が運用するシステムにより、300万円以下の少額調達における電子契約が可能で、利用府省庁数は21府省庁へと増加しています。（第10回・2026年2月時点）

少額物品調達業務電子調達

現在の段階: 継続報告
次の目標時期: —
所管: デジタル庁
議論された期間: 2024年9月27日〜2026年2月13日

これまでの経緯

第10回2026年2月13日継続報告
少額物品の電子契約システム 21府省庁が利用
文房具やオフィス家具など、300万円以下の少額調達における電子契約を可能にするシステム。利用対象となる官署や発注数は堅調に増加している。
21府省庁
利用府省庁数（19府省庁から2増）・2025年12月末
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議事録・資料
第9回2025年10月2日継続報告
7千万点出品の少額調達システム普及を推進
GEPSの新機能として本年3月から導入された少額物品調達業務について、業務効率化やコスト削減メリットの周知、説明会・展示会等の開催を通じて利用を促進している。
70,000,000点
出品商品数・現在
19府省庁
導入府省庁数（19府省庁、65官署）・現在
2.1日
平均納期（最短当日）・現在
13％
外部販売サイト比の安価率・現在
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議事録・資料
第8回2025年8月4日リリース
民間活用した少額物品調達 10府省庁で開始
300万円以下の調達を対象に民間マーケットプレイスを活用して検索・発注できる機能を本年3月にリリースし、10府省庁15官署が利用を開始している。
10府省庁
利用府省庁数・第8回会議時点
15官署
利用官署数・第8回会議時点
72,000,000点以上
調達可能商品点数
2日
発注から納品・検査までの平均納期
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議事録・資料
第5回2024年9月27日実装予定目標 2025年3月
少額物品調達の新機能 7200万点を登録へ
電子調達システム（GEPS）において、これまで対象外だった160万円以下の少額物品調達に対応した新機能を開発しており、外部カタログ事業者と連携し令和7年3月から運用を開始する。
72,000,000点
公募時点で登録された商品点数（計7200万点以上の商品がGEPS上に並ぶことになります）・公募時点
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議事録・資料

この会議で追跡中のほかの政策

出典: デジタル庁「事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議」の議事録より自動抽出（2026年2月13日時点）