Q. 令和7年度の税制改正で、適正な記帳を行うと重加算税が軽減される？
A.国税庁は、令和7年度税制改正により電子データの改ざん防止機能を備えたシステム利用時の重加算税を10%加重除外するなどの見直しを検討しています。（第7回・2025年2月時点）
- 現在の段階
- 実装予定
- 次の目標時期
- 令和7年度
- 所管
- 国税庁
- 議論された期間
- 2024年9月27日〜2025年2月14日
これまでの経緯
- 第7回2025年2月14日実装予定目標 令和7年度
適正な電子帳簿利用で重加算税を10%軽減へ
令和7年度税制改正案において、電子データの改ざん防止・適正記帳の仕組みを導入したシステムを利用する際の重加算税加重除外や、青色申告特別控除の加算適用といった見直しを盛り込んだ。
10%重加算税の加重除外割合（重加算税の10％加重の適用対象から除外） ・2025年2月14日議事録・資料この回の該当資料スライド（3枚・クリックで拡大）
- 第5回2024年9月27日実装予定目標 令和7年確定申告時期
カード不要のスマホ確定申告 25年に開始
マイナンバーカードなしでスマートフォンによる確定申告を可能とするため、Android端末については来年の確定申告時期に、iOS端末については準備が整い次第対応を進める。
議事録・資料この回の該当資料スライド（4枚・クリックで拡大）
この会議で追跡中のほかの政策
行政手続の棚卸調査
完了2026年4月24日時点行政手続調査 約99%の7.6万件入力完了
Jグランツ
継続報告2026年4月24日時点Jグランツ 補助金1663件の電子化に活用
給与所得情報のマイナポータル連携・年末調整電子化
継続報告2025年8月4日時点2932団体へ確定申告の電子化周知を依頼へ
預貯金等照会のオンライン化
検討2025年2月14日時点年6千万件の預貯金照会 電子化拡大を推進
Gビズポータルの構築・運用
リリース2026年4月24日時点事業者向け手続ポータル公開 3大機能を提供
確定申告及び事業者のデジタル化促進の周知協力
完了2026年2月13日時点3200団体へe-Tax利用の周知協力を実施
申請における納税情報の添付自動化
検討2024年5月29日時点システム更改時に納税情報の添付自動化を依頼
少額物品調達業務
継続報告2026年2月13日時点少額物品の電子契約システム 21府省庁が利用
雇用関係助成金DXの推進
検討2024年9月27日時点雇用助成金の申請項目 3割削減しJグランツ連携
デジタルマーケットプレイスの開発・運用
継続報告2026年2月13日時点SaaS調達サイト 登録363社に拡大し機能強化
電子ロッカー
リリース2026年4月24日時点申請書類をデジタルで一元管理する機能を提供
政府ウェブサイトの情報発信力強化・共通基盤整備
リリース2026年4月24日時点11府省庁が政府サイトの品質分析ツールを利用
e-Gov機能拡充
継続報告2026年4月24日時点e-Govの電子申請対応 5128手続に拡大
GビズID機能改善
実装予定2026年4月24日時点GビズID 書類審査の期間を最大1か月に延長
デジタルインボイスの普及促進
検討2026年2月13日時点電子帳簿保存で最大75万円の特別控除を検討
IT導入補助金
継続報告2024年2月29日時点中小企業の生産性向上 ITツール導入費用を補助
中堅・中小企業のDX推進支援
実装予定2024年12月19日時点中小企業と支援者を繋ぐDX基盤 3月稼働
GビズIDの普及・運用
継続報告2023年12月18日時点GビズID 取得者100万突破 172システムと連携
商業登記電子証明書のリモート署名対応
実装予定2026年4月24日時点GビズIDと連携しオンラインで電子署名可能に
給与所得の源泉徴収票の提出不要化
実装予定2026年4月24日時点27年から源泉徴収票提出不要 周知を3300団体に
少額案件に係るオープンカウンター機能
リリース2026年4月24日時点少額案件の電子調達 GビズIDで見積参加可能
電子調達システムの更改・機能拡充
検討2026年4月24日時点電子調達システム刷新 MacやGビズIDに対応
マイナポータルシステムの更改
実装予定2025年8月4日時点月3千万件超のアクセス対応 マイナポータル刷新
公金収納における紙控え保管の廃止
検討2025年2月14日時点公金収納の紙控え廃止 年24億円のコスト削減
出典: デジタル庁「事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議」の議事録より自動抽出（2025年2月14日時点）