PPPT

Q. 令和7年度の税制改正で、適正な記帳を行うと重加算税が軽減される?

A.国税庁は、令和7年度税制改正により電子データの改ざん防止機能を備えたシステム利用時の重加算税を10%加重除外するなどの見直しを検討しています。(第7回・2025年2月時点)

これまでの経緯

  1. 第7回2025年2月14日実装予定目標 令和7年度

    適正な電子帳簿利用で重加算税を10%軽減へ

    令和7年度税制改正案において、電子データの改ざん防止・適正記帳の仕組みを導入したシステムを利用する際の重加算税加重除外や、青色申告特別控除の加算適用といった見直しを盛り込んだ。

    10%
    重加算税の加重除外割合(重加算税の10%加重の適用対象から除外) ・2025年2月14日

    この回の該当資料スライド3枚・クリックで拡大)

    議事録・資料
  2. 第5回2024年9月27日実装予定目標 令和7年確定申告時期

    カード不要のスマホ確定申告 25年に開始

    マイナンバーカードなしでスマートフォンによる確定申告を可能とするため、Android端末については来年の確定申告時期に、iOS端末については準備が整い次第対応を進める。

    この回の該当資料スライド4枚・クリックで拡大)

    議事録・資料

出典: デジタル庁事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議の議事録より自動抽出(2025年2月14日時点)