Q. 行政手続の棚卸調査の結果はいつ公開される？

A.デジタル庁が実施した令和7年度の行政手続等の棚卸調査（入力数76,140件）の結果は、2026年7月を目処に同庁ホームページで公表される予定です。（第11回・2026年4月時点）

行政手続の棚卸調査行政手続の棚卸調査

現在の段階: 完了
次の目標時期: 2026年7月
所管: デジタル庁
議論された期間: 2023年11月30日〜2026年4月24日

オンライン化調査ツール事業者向けシステム整備に関する調査WARPを活用した補助金等情報の自動収集・整理

これまでの経緯

第11回2026年4月24日完了目標 2026年7月
行政手続調査約99%の7.6万件入力完了
令和7年度の調査が3月末に完了し、全体の約99％が入力済みとなった。調査結果は7月を目処にデジタル庁のホームページで公表を予定している。
76,140件
行政手続等の棚卸調査入力数（76,140/76,926）・2026年3月27日
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議事録・資料
第10回2026年2月13日継続報告目標 2026年2月27日
行政手続の棚卸調査回答入力率54.8%
行政手続及び補助金の実態把握を目的とした年次調査であり、DXS（調査ツール）を通じた各府省庁からの回答入力を進めている。
54.8%
行政手続棚卸調査入力完了率（42,140/77,000）・2026年2月12日
42,140件
行政手続棚卸調査入力済み件数（42,140/77,000）・2026年2月12日
23.5%
補助金等調査入力完了率（1,444/6,200）・2026年2月12日
1,444件
補助金等調査入力済み件数（1,444/6,200）・2026年2月12日
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議事録・資料
第9回2025年10月2日実装予定目標 2025年11月
7.5万件の行政手続棚卸を11月から開始
令和7年度の行政手続棚卸調査について、行政手続に関しては11月から、補助金に関しては12月から開始し、令和8年2月頃までの完了を目指す。
75,000手続
行政手続数（日本全体）・昨年度
56,000手続
年間手続件数ゼロまたは不明の手続数（56,000 / 75,000）・昨年度
15,600手続
年間手続件数1件〜1,000件未満の手続数（15,600 / 75,000）・昨年度
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議事録・資料
第8回2025年8月4日完了目標令和7年度
行政手続の棚卸調査で新たに1万件超を発見
令和6年10月から令和7年6月にかけて行政手続のオンライン化状況等の悉皆調査を実施し、新たに発見された約1万件以上の手続を含めた実態と課題を報告した。
10,000件以上
新たに発見された手続の数・令和6年
80%以上
100万件以上の行政手続のオンライン化率
85%以上
100万件以上の行政手続のオンライン利用率
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議事録・資料
第7回2025年2月14日継続報告目標 2025年3月14日
行政手続オンライン化調査入力率97%に
行政手続のオンライン化状況を調べる「フェーズ2調査」を実施中であり、より精緻なデータ分析を行うため、回答締め切りを2週間延長して3月14日とした。
97%
フェーズ1入力率（既に入力済み）・2025年2月14日
20%
フェーズ2入力率（オンライン化状況の既入力割合）・2025年2月14日
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議事録・資料
第6回2024年12月19日リリース目標 2025年2月下旬
行政手続の棚卸調査入力進捗率96%達成
各省庁の行政手続におけるオンライン化の実施状況、手続件数、本人確認手法や添付書類等の詳細を把握するための調査を2024年12月19日から2025年2月下旬にかけて実施する。
96%
フェーズ1調査入力進捗率（フェーズ１調査につきましては、本当に各省庁の皆様に御尽力いただきまして、 96％まで入力が進んでございます）・2024年12月19日
85,000件
把握された行政手続数（もともとは６万超の行政手続だったのが、実際に調べてみると、８万5000弱の行政手続が現在あるのが分かっております）・2024年12月19日
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第5回2024年9月27日実装予定目標 2024年10月
AI等活用し行政手続の電子化状況を悉皆調査
デジタル行政推進法に基づき、行政全体に存在する手続と電子化状況を調査する。調査ツール「DXS」や生成AIを利用して現場負担を軽減しつつ、フェーズ1（10月開始）とフェーズ2（12月開始）に分けて実施する。
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第3回2024年2月29日検討目標 2025年度
22省庁連携補助金申請の原則電子化を調査
2025年度の補助金オンライン申請原則化方針に向け、財務省の補助金管理システムデータをベースに各省庁へ調査を開始している。
22省庁
共創プラットフォーム（Slack）参加省庁数（全府省庁中）・令和5年2月29日
15省庁
DX推進員（専門人材）派遣省庁数（デジタル庁から派遣）・令和5年2月29日
22省庁
補助金データ利用同意省庁数（全28省庁中）・令和5年2月29日
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第2回2023年12月18日実装予定目標 2024年3月末
行政手続デジタル化調査 3月末に結果集計
行政手続および補助金申請のデジタル化状況を把握するため、2024年1月に調査を開始し、年度末の3月末までの取りまとめを目指す。
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議事録・資料
第1回2023年11月30日検討
行政手続の電子化状況を可視化するDB開発
各省庁の手続システムの現状や、ＧビズID・Ｊグランツの活用状況等の棚卸調査をデジタル化・可視化するための開発中のダッシュボードシステム。
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議事録・資料

この会議で追跡中のほかの政策

出典: デジタル庁「事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議」の議事録より自動抽出（2026年4月24日時点）