Q. 雇用関係助成金の申請項目はどのくらい削減される見込み？

A.厚生労働省は、令和8年度の雇用関係助成金DXの完了に向け、申請項目数や添付書類を30％削減することを目指し検討を進めています。（第5回・2024年9月時点）

雇用関係助成金DXの推進雇用関係助成金DX

現在の段階: 検討
次の目標時期: 令和8年度
所管: 厚生労働省
議論された期間: 2023年12月18日〜2024年9月27日

これまでの経緯

第5回2024年9月27日検討目標令和8年度
雇用助成金の申請項目 3割削減しJグランツ連携
「雇用関係助成金DX化検討チーム」による検討結果がまとまり、申請項目や添付書類の2〜3割削減、Jグランツ等との連携を進める。令和7年度にデジタル化調査研究費を要求し、令和8年度以降の実装を目指す。
30％
申請項目数の削減率見込み（申請項目数は約３割…削減できるのではないか）・2024年6月
20％
添付書類の削減率見込み（添付書類は約２割…削減できるのではないか）・2024年6月
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議事録・資料
第3回2024年2月29日検討目標来年度
年40万件の雇用助成金申請・給付をデジタル化
申請から給付までデジタルの情報で完結させるため、5つの視点からなる制度・業務プロセスの抜本的見直しを推進する。
400,000件
年間支給決定件数（通常時（雇用調整助成金等の急増時を除く））・令和5年2月29日
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議事録・資料
第2回2023年12月18日検討
14種の雇用助成金電子化に向け簡素化検討
目視による審査業務の効率化や迅速な給付のため、省内に検討チームを発足させて添付書類のペーパーレス化や申請項目の簡素化を検討する。
14種類
対象助成金規模（14種類52コース）・2023年12月
400,000件
年間支給決定件数（コロナ特例分を除く年間約40万件）・2023年12月
この回の配布資料スライド（該当資料の特定不可のため全体）（47枚・クリックで拡大）
議事録・資料

この会議で追跡中のほかの政策

出典: デジタル庁「事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議」の議事録より自動抽出（2024年9月27日時点）