Q. 電子ロッカー機能はいつから導入が始まっている？
A.デジタル庁が提供する電子ロッカーは2026年4月を目標に、総務省等の他省庁との連携による実際の導入が開始されています。（第11回・2026年4月時点）
- 現在の段階
- リリース
- 次の目標時期
- 2026年4月
- 所管
- デジタル庁
- 議論された期間
- 2024年5月29日〜2026年4月24日
これまでの経緯
- 第11回2026年4月24日リリース目標 2026年4月
申請書類をデジタルで一元管理する機能を提供
申請書類のやり取りをデジタル化して一元管理し、安全性と効率化を高めるポータル機能。総務省等の他省庁との連携による実際の導入が始まっている。
議事録・資料この回の該当資料スライド（18枚・クリックで拡大）
- 第10回2026年2月13日実装予定目標 2026年3月下旬
Gビズポータルに書類共有の電子ロッカー実装
申請書類等の送受信や共有を安全に行えるＧビズポータルの機能。手続件数が少なく個別開発が困難な制度での活用を想定している。
議事録・資料この回の該当資料スライド（6枚・クリックで拡大）
- 第4回2024年5月29日検討目標 2025年度
専門家と共同で申請書類を共有する機能を検討
行政書士等の専門家と共同で申請書類を作成・保管し、公的・民間の電子署名を付した状態で各種証明書をやり取りできる共通機能を計画している。
議事録・資料この回の配布資料スライド（該当資料の特定不可のため全体）（34枚・クリックで拡大）
この会議で追跡中のほかの政策
行政手続の棚卸調査
完了2026年4月24日時点行政手続調査 約99%の7.6万件入力完了
Jグランツ
継続報告2026年4月24日時点Jグランツ 補助金1663件の電子化に活用
給与所得情報のマイナポータル連携・年末調整電子化
継続報告2025年8月4日時点2932団体へ確定申告の電子化周知を依頼へ
預貯金等照会のオンライン化
検討2025年2月14日時点年6千万件の預貯金照会 電子化拡大を推進
Gビズポータルの構築・運用
リリース2026年4月24日時点事業者向け手続ポータル公開 3大機能を提供
確定申告及び事業者のデジタル化促進の周知協力
完了2026年2月13日時点3200団体へe-Tax利用の周知協力を実施
申請における納税情報の添付自動化
検討2024年5月29日時点システム更改時に納税情報の添付自動化を依頼
少額物品調達業務
継続報告2026年2月13日時点少額物品の電子契約システム 21府省庁が利用
雇用関係助成金DXの推進
検討2024年9月27日時点雇用助成金の申請項目 3割削減しJグランツ連携
デジタルマーケットプレイスの開発・運用
継続報告2026年2月13日時点SaaS調達サイト 登録363社に拡大し機能強化
政府ウェブサイトの情報発信力強化・共通基盤整備
リリース2026年4月24日時点11府省庁が政府サイトの品質分析ツールを利用
e-Gov機能拡充
継続報告2026年4月24日時点e-Govの電子申請対応 5128手続に拡大
GビズID機能改善
実装予定2026年4月24日時点GビズID 書類審査の期間を最大1か月に延長
デジタルインボイスの普及促進
検討2026年2月13日時点電子帳簿保存で最大75万円の特別控除を検討
IT導入補助金
継続報告2024年2月29日時点中小企業の生産性向上 ITツール導入費用を補助
中堅・中小企業のDX推進支援
実装予定2024年12月19日時点中小企業と支援者を繋ぐDX基盤 3月稼働
GビズIDの普及・運用
継続報告2023年12月18日時点GビズID 取得者100万突破 172システムと連携
商業登記電子証明書のリモート署名対応
実装予定2026年4月24日時点GビズIDと連携しオンラインで電子署名可能に
給与所得の源泉徴収票の提出不要化
実装予定2026年4月24日時点27年から源泉徴収票提出不要 周知を3300団体に
確定申告・税務手続のデジタル化対応拡充
実装予定2025年2月14日時点適正な電子帳簿利用で重加算税を10%軽減へ
少額案件に係るオープンカウンター機能
リリース2026年4月24日時点少額案件の電子調達 GビズIDで見積参加可能
電子調達システムの更改・機能拡充
検討2026年4月24日時点電子調達システム刷新 MacやGビズIDに対応
マイナポータルシステムの更改
実装予定2025年8月4日時点月3千万件超のアクセス対応 マイナポータル刷新
公金収納における紙控え保管の廃止
検討2025年2月14日時点公金収納の紙控え廃止 年24億円のコスト削減
出典: デジタル庁「事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議」の議事録より自動抽出（2026年4月24日時点）