Q. 補助金申請システムのJグランツはどのような機関で利用されている？

A.デジタル庁が所管するJグランツは、環境省などの各府省庁や自治体で補助金の電子申請・管理に活用されており、活用状況は1,663件にのぼります。（第11回・2026年4月時点）

Jグランツ補助金電子化

現在の段階: 継続報告
次の目標時期: —
所管: デジタル庁
議論された期間: 2023年11月30日〜2026年4月24日

大規模システム改修原則利用化に向けた補助金オンライン化調査代理申請機能機能拡充

これまでの経緯

第11回2026年4月24日継続報告
Jグランツ補助金1663件の電子化に活用
補助金の申請・管理を電子化するシステム。利用府省庁・自治体数が拡大しており、環境省等の補助金一元管理やEBPM推進にも活用されている。
1,663件
Jグランツ活用状況（17省庁79自治体）・令和7年度
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議事録・資料
第8回2025年8月4日実装予定目標 2025年12月末
Jグランツ画面改善や口座確認機能を実装
口座存在確認機能（9月末予定）や審査者用ログインのメール認証追加、画面デザイン改善（12月末予定）などの機能改修を予定している。
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議事録・資料
第7回2025年2月14日リリース
士業の代理申請機能をリリース電子化率8割
士業等による代理申請ニーズに対応するため、オンラインでの代理申請を可能にする機能をリリースした。
80%
減点措置導入による一部補助金の電子申請割合（インセンティブを設けた中小企業庁の補助金における電子申請割合(8〜9割)）・2025年2月14日
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議事録・資料
第6回2024年12月19日実装予定目標 2025年1月30日
補助金代理申請など新機能を1月末リリース
事業者向け補助金申請のオンライン化推進に向け、代理申請機能やセットアップUI/UX改善機能を2025年1月30日にリリースし、口座確認機能等の順次追加も予定している。
11回
行政書士向け説明会開催回数（行政書士の方々にも、どうやって使うのかということを、オンラインも含めて、これまで11回ほど説明会を各地で行わせていただいております）・2024年12月19日
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議事録・資料
第5回2024年9月27日実装予定目標 2025年度以降
25年度以降の補助金申請は原則電子化へ
2025年度以降に事業者向け補助金申請を電子申請可能とする環境を整え、原則としてJグランツ等を活用した電子化を進める。
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議事録・資料
第4回2024年5月29日検討目標 2025年度末
全補助金の電子申請原則化に向け実態を調査
デジタル行財政改革の中間取りまとめに基づく全補助金のオンライン申請原則化に向け、国の補助金群のオンライン化状況を調査している。
14%
調査未入力率（補助金群の調査）・令和6年5月29日時点
11%
調査入力中率（補助金群の調査）・令和6年5月29日時点
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議事録・資料
第3回2024年2月29日実装予定目標来年度
14省庁利用のJグランツ処理能力を拡充
来年度公開に向け、ユーザーインターフェースの使い勝手の改善や、処理能力を年間1,000万件規模へ拡充する開発を進めている。
14省庁
利用府省庁数（28省庁中）・令和5年2月29日
28都道府県
利用都道府県数（47都道府県中）・令和5年2月29日
16市区町村
利用市区町村数（政令市等）・令和5年2月29日
10,000,000件
目標年間処理能力（従来は100万件以下）・来年度予定
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議事録・資料
第2回2023年12月18日実装予定目標 2024年度
Jグランツ改修年1千万件の申請処理へ
2024年度以降の大規模改修により、年間補助金申請の処理能力を1000万件近くに向上させ、UIの改善も図る。
10,000,000件
年間補助金申請処理能力（改修後見込み）（年間）・2024年度以降
600,000件
年間補助金申請処理能力（改修前）（年間）・2023年12月
786件
累計利用補助金数（国537、自治体249）・2023年12月
430,000件
年度累計申請件数（年度累計）・2023年12月
40自治体
利用自治体数（都道府県・政令市中心）・2023年12月
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議事録・資料
第1回2023年11月30日リリース
補助金電子申請システムJグランツの利用促進
事業者が様々な給付や補助金の申請を電子的に行えるシステム。各省庁の行政手続との連携や利用促進が進められている。
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議事録・資料

この会議で追跡中のほかの政策

出典: デジタル庁「事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議」の議事録より自動抽出（2026年4月24日時点）