Q. 交通空白解消に向けたプラットフォームにはどの程度の自治体が参加していますか？
A.国土交通省は、全国の約半数の自治体が参画するプラットフォームを運営し、ソリューションのマッチングやパイロットプロジェクトの推進を行っている（第15回・2026年3月時点）。
- 現在の段階
- 継続報告
- 次の目標時期
- —
- 所管
- 国土交通省
- 議論された期間
- 2024年12月23日〜2026年3月24日
これまでの経緯
- 第15回2026年3月24日継続報告
全自治体の50％が参画し地域交通推進
地域交通の持続可能な体制移行を目指し、全国の半数近くの自治体が参画して、パイロットプロジェクトの推進やソリューションのマッチング支援を行っている。
50%自治体参画比率（全国のおよそ半数の自治体） ・2026年3月24日議事録・資料この回の該当資料スライド（2枚・クリックで拡大）
- 第6回2024年12月23日継続報告目標 令和7年度からの3年間
ライドシェア未導入24自治体へ促進
地域や観光の足の移動手段不足を解消するため、ライドシェア等の導入促進や未導入自治体へのアプローチ、3年間の集中対策期間での効果検証に取り組む。
24自治体公共ライドシェア・日本版ライドシェア未着手自治体数（24/622） ・2024年12月議事録・資料この回の該当資料スライド（5枚・クリックで拡大）
この会議で追跡中のほかの政策
モビリティ・ロードマップの策定
構想2026年3月12日時点2026年版モビリティ計画策定へ検討開始
自動運転先行的事業化地域への実装支援
実装予定2026年3月12日時点自動運転先行地域に39件中13件選定
自動運転車の社会的ルールの在り方検討（SWG）
継続報告2025年5月19日時点無人自動運転の許可手続き迅速化を検討
自動運転サービス支援道（デジタルライフライン）の整備
検討2026年3月24日時点2027年以降のV2N安全支援仕様を検討
モビリティデータ連携基盤（JMDS等）の構築
リリース2026年3月24日時点2027年度以降へデータカタログ等提供
自動運転向けITS・V2X通信環境の整備
検討2026年3月24日時点5.9GHz帯をITS専用通信へ割当検討
スマートモビリティプラットフォームの構築
検討2026年3月24日時点2027年度以降へ自動運転技術を低コスト化
交通空白解消・地域交通リ・デザイン
リリース2026年3月24日時点地域交通の標準化へ21事業を実装
物流の効率化・モビリティハブ整備
検討2026年3月24日時点2030年度物流効率化へ自動化道路推進
交通商社機能の確立・ガイドライン
検討2026年3月24日時点全国8地域の事例を基に交通商社指針案
デジタル公共財の共同利用・調達
検討2025年3月27日時点安価なデジタル公共財普及へ調達改革
地域MaaS・オンデマンド交通の実装事例
リリース2026年1月27日時点介護予防財源を活用した高齢者移動支援
自動運転移動サービス社会実装・事業化の手引き・ガイドライン
検討2026年3月24日時点2026年3月自動運転手引き第3版改訂
一般道における路車協調システムの実証・開発
検討2026年3月24日時点2026年度中に路車協調の技術指針策定
自動運転トラック・高速道路実証事業
実装予定2026年3月24日時点令和7年度自動運転トラック貨物運送実証
信号情報提供技術（V2N方式）の実証
検討2025年3月27日時点令和9年度信号情報提供の総合実証計画
自動運転サービス導入指針の策定（SIP）
検討2025年3月27日時点2025年度末自動運転導入指針の素案
地域交通共創・MaaSプロジェクト
継続報告2025年3月27日時点交通空白解消へ共創MaaSを予算支援
自動運転の社会実装に向けた制度・基準策定
実装予定2026年3月12日時点2026年6月自動運転の国際基準を主導
ドローン航路の整備・ルール策定
リリース2025年5月19日時点2025年3月ドローン航路を2エリア開通
自動運転車両のリース・レンタル支援
検討2026年3月24日時点自動運転車の長期リース・保守体制検討
自動運転時代の次世代ITS研究会
検討2026年3月12日時点2026年夏に次世代ITSの方向性まとめ
需要推定マニュアルの策定・普及
完了2025年3月27日時点5自治体の実証を基に需要推定法を公開
モビリティサービス人材育成プログラム
検討2025年3月27日時点地域交通を担う専門人材の育成計画策定
出典: デジタル庁「モビリティワーキンググループ」の議事録より自動抽出（2026年3月24日時点）