Q. 自動運転の先行的事業化地域として選定された件数と時期を教えてください。

A.デジタル庁は、全国の応募39件の中から13件の地域を選定し、令和9年度の事業化と横展開を目指して新年度から伴走支援を開始する（第14回・2026年3月時点）。

自動運転先行的事業化地域への実装支援自動運転の社会実装

現在の段階: 実装予定
次の目標時期: 令和9年度
所管: デジタル庁
議論された期間: 2024年2月13日〜2026年3月12日

自動運転実証支援事業自動運転移動サービス実証事業の支援一般道における自動運転通年運行事業国土交通省自動運転社会実現本部

これまでの経緯

第14回2026年3月12日実装予定目標令和9年度
自動運転先行地域に39件中13件選定
早期の自動運転サービスの事業化と横展開を目的とし、全国から応募があった39件の中から13件の地域を先行的事業化地域として選定し、新年度から伴走支援や優先実施を行う。
39件
応募総数（39）・2026年2月24日
13地域
採択地域数（13/39）・2026年2月24日
3地域
最新技術活用型採択数（3/6）・2026年2月24日
2地域
運行エリア拡大型採択数（2/4）・2026年2月24日
8地域
技術的課題解決型採択数（8/29）・2026年2月24日
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議事録・資料
第13回2026年1月27日検討目標令和9年度
令和9年度自動運転事業化へ39件応募
令和9年度を目途に事業化を目指す地域を公募し、締め切り段階で計39件の応募があり今後審査を行う。
39件
公募応募総数・2026年1月27日
6件
最新技術型（パターン1）応募数（6/39）・2026年1月27日
4件
運行エリア拡大型（パターン2）応募数（4/39）・2026年1月27日
29件
技術的課題解決型（パターン3）応募数（29/39）・2026年1月27日
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議事録・資料
第10回2025年5月19日検討
自動運転先行10地域を選定し支援を検討
地方部等における自動運転の事業化を具体化させるため、10の先行地域を選定し、どのような支援を適用するか検討している。
10地域
先行的事業化地域の選定数
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議事録・資料
第9回2025年3月27日完了目標 2024年度末
24年度末、自動運転20箇所で通年運行へ
モビリティ・ロードマップに基づき、一般道での通年運行実施箇所を20カ所以上に倍増させる目標を設定し、2024年度末時点で達成の見込み。
20カ所
自動運転通年運行実施箇所数（通年運行箇所数を倍増）・2024年度末
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議事録・資料
第7回2025年1月28日継続報告目標 2025年度
全都道府県99箇所で自動運転事業を支援
今年度、全都道府県において計99カ所の事業を採択・支援しており、来年度も通年運行に向けた計画策定等を継続して支援する予定である。
99カ所
採択事業数（全都道府県における今年度の採択箇所合計）・2025年1月28日
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議事録・資料
第5回2024年11月28日実装予定目標 2027年
2025年50箇所で自動運転実装を目指す
全国の自治体やシャトルサービス等における自動運転の普及・社会実装を目指し、2025年に50箇所、2027年に100箇所の自動運転展開目標に向けた取組が推進されている。
50箇所
自動運転展開箇所数（2025年目標）（政府目標）・2024年11月22日
100箇所
自動運転展開箇所数（2027年目標）（政府目標）・2024年11月22日
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議事録・資料
第2回2024年2月13日継続報告
自動運転支援へ省庁連携しデータ収集継続
実証支援を通じてデータ収集に取り組んでおり、今回の有識者意見も踏まえて更なるデータ収集に努め、各府省庁と連携するとしている。
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議事録・資料

この会議で追跡中のほかの政策

出典: デジタル庁「モビリティワーキンググループ」の議事録より自動抽出（2026年3月12日時点）