Q. 無人運行自動運転の許可手続きにかかる時間はどれくらい短縮されますか？
A.デジタル庁は、迅速な社会実装のため、無人運行の許可にかかる手続き期間を従来の11ヶ月から2ヶ月へと大幅に短縮することを目指している（第10回・2025年5月時点）。
- 現在の段階
- 継続報告
- 次の目標時期
- —
- 所管
- デジタル庁
- 議論された期間
- 2024年2月13日〜2025年5月19日
これまでの経緯
- 第10回2025年5月19日継続報告
無人自動運転の許可手続き迅速化を検討
令和4年の道路交通法改正により創設された、セーフティドライバーをなくす無人運行を可能にする許可制度。迅速な許可に向け手続き期間を従来の11ヶ月から2ヶ月へ短縮することを目指している。
11ヶ月特定自動運行許可手続きの従来期間2ヶ月特定自動運行許可手続きの目標期間議事録・資料この回の該当資料スライド（78枚・クリックで拡大）
- 第7回2025年1月28日検討目標 2025年春頃
2025年春に自動運転安全計画を策定へ
安全性向上へ向けニアミス情報などの収集を試験的に実施しており、春頃までに目標や必要なアクションを示したロードマップとガイドラインをまとめる予定。
議事録・資料この回の該当資料スライド（4枚・クリックで拡大）
- 第4回2024年5月16日検討
AI時代の自動運転社会的ルール状況報告
AI時代における自動運転車の社会的ルールの在り方を検討するためのサブワーキンググループであり、本会合でその検討状況が報告された。
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- 第3回2024年3月26日検討
自動運転の社会的ルール、今後の方向説明
これまでのSWGでの検討状況と今後の議論の方向性について事務局より説明が行われた。
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- 第2回2024年2月13日検討目標 5月
5月に自動運転事故の社会的ルール中間案
無人自動運転における事故に対する社会的ルール（再発・未然防止の仕組み等）を検討中。月1回ペースで開催し、5月に中間取りまとめを想定している。
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この会議で追跡中のほかの政策
モビリティ・ロードマップの策定
構想2026年3月12日時点2026年版モビリティ計画策定へ検討開始
自動運転先行的事業化地域への実装支援
実装予定2026年3月12日時点自動運転先行地域に39件中13件選定
自動運転サービス支援道（デジタルライフライン）の整備
検討2026年3月24日時点2027年以降のV2N安全支援仕様を検討
モビリティデータ連携基盤（JMDS等）の構築
リリース2026年3月24日時点2027年度以降へデータカタログ等提供
自動運転向けITS・V2X通信環境の整備
検討2026年3月24日時点5.9GHz帯をITS専用通信へ割当検討
スマートモビリティプラットフォームの構築
検討2026年3月24日時点2027年度以降へ自動運転技術を低コスト化
交通空白解消・地域交通リ・デザイン
リリース2026年3月24日時点地域交通の標準化へ21事業を実装
物流の効率化・モビリティハブ整備
検討2026年3月24日時点2030年度物流効率化へ自動化道路推進
交通商社機能の確立・ガイドライン
検討2026年3月24日時点全国8地域の事例を基に交通商社指針案
デジタル公共財の共同利用・調達
検討2025年3月27日時点安価なデジタル公共財普及へ調達改革
地域MaaS・オンデマンド交通の実装事例
リリース2026年1月27日時点介護予防財源を活用した高齢者移動支援
自動運転移動サービス社会実装・事業化の手引き・ガイドライン
検討2026年3月24日時点2026年3月自動運転手引き第3版改訂
一般道における路車協調システムの実証・開発
検討2026年3月24日時点2026年度中に路車協調の技術指針策定
自動運転トラック・高速道路実証事業
実装予定2026年3月24日時点令和7年度自動運転トラック貨物運送実証
信号情報提供技術（V2N方式）の実証
検討2025年3月27日時点令和9年度信号情報提供の総合実証計画
自動運転サービス導入指針の策定（SIP）
検討2025年3月27日時点2025年度末自動運転導入指針の素案
地域交通共創・MaaSプロジェクト
継続報告2025年3月27日時点交通空白解消へ共創MaaSを予算支援
自動運転の社会実装に向けた制度・基準策定
実装予定2026年3月12日時点2026年6月自動運転の国際基準を主導
ドローン航路の整備・ルール策定
リリース2025年5月19日時点2025年3月ドローン航路を2エリア開通
交通空白解消に向けた官民連携プラットフォーム
継続報告2026年3月24日時点全自治体の50％が参画し地域交通推進
自動運転車両のリース・レンタル支援
検討2026年3月24日時点自動運転車の長期リース・保守体制検討
自動運転時代の次世代ITS研究会
検討2026年3月12日時点2026年夏に次世代ITSの方向性まとめ
需要推定マニュアルの策定・普及
完了2025年3月27日時点5自治体の実証を基に需要推定法を公開
モビリティサービス人材育成プログラム
検討2025年3月27日時点地域交通を担う専門人材の育成計画策定
出典: デジタル庁「モビリティワーキンググループ」の議事録より自動抽出（2025年5月19日時点）