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モビリティワーキンググループ

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最新の動き第15回（2026年3月24日（火））時点

政府は2030年度の物流効率化に向けて自動化道路の構築を検討している。地域交通の標準化に向けて現在21の事業が実装されている。政府は2026年度中に路車協調の実現に向けた技術指針を策定する。

第14回からの変化

自動運転サービス支援道（デジタルライフライン）の整備
リリース → 検討
2027年以降のV2N安全支援仕様を検討
モビリティデータ連携基盤（JMDS等）の構築
検討 → リリース
2027年度以降へデータカタログ等提供
自動運転向けITS・V2X通信環境の整備
継続報告 → 検討
5.9GHz帯をITS専用通信へ割当検討
自動運転移動サービス社会実装・事業化の手引き・ガイドライン
リリース → 検討
2026年3月自動運転手引き第3版改訂
自動運転トラック・高速道路実証事業
検討 → 実装予定
令和7年度自動運転トラック貨物運送実証
自動運転サービス支援道（デジタルライフライン）の整備
2026年度 → 2027年以降
目標時期を後ろ倒し
モビリティデータ連携基盤（JMDS等）の構築
2026年度 → 2027年度以降
目標時期を後ろ倒し
スマートモビリティプラットフォームの構築
2025年度 → 2027年度以降
目標時期を後ろ倒し
物流の効率化・モビリティハブ整備
2025年度 → 2030年度
目標時期を後ろ倒し
自動運転トラック・高速道路実証事業
令和8年度 → 令和7年度
目標時期を前倒し

今後のマイルストーン

各政策が会議で表明した目標時期（次回会議の議題ではありません）

  1. 2026年3月中自動運転移動サービス社会実装・事業化の手引き・ガイドライン検討・2026年3月時点
  2. 2026年6月自動運転の社会実装に向けた制度・基準策定実装予定・2026年3月時点
  3. 本日2026年10月22日
  4. 2026年度中一般道における路車協調システムの実証・開発検討・2026年3月時点
  5. 2026年夏自動運転時代の次世代ITS研究会検討・2026年3月時点
  6. 令和9年度自動運転先行的事業化地域への実装支援実装予定・2026年3月時点
  7. 2027年以降自動運転サービス支援道（デジタルライフライン）の整備検討・2026年3月時点
  8. 2027年度以降モビリティデータ連携基盤（JMDS等）の構築リリース・2026年3月時点
  9. 2027年度以降スマートモビリティプラットフォームの構築検討・2026年3月時点
  10. 令和9年度信号情報提供技術（V2N方式）の実証検討・2025年3月時点
  11. 2030年度物流の効率化・モビリティハブ整備検討・2026年3月時点

追跡中の政策

議事録から抽出した政策を7テーマに名寄せ。関連する細かな取組は各政策にまとめて表示。クリックで経緯ページへ

段階ラベルの意味
構想
方向性が示されたが、具体的な計画はまだない段階
検討
内容・方式・実施可否を検討している段階
実装予定
実施時期を示して導入準備を進めている段階
リリース
機能・サービスの提供が始まった段階
完了
予定していた取組が完了した段階
継続報告
稼働中の取組について利用状況等が報告された段階

※段階は各政策が最後に議論された回の議事録に基づく評価です（最新の実態と差がある場合があります）

自動運転の社会実装（6件）

自動運転先行的事業化地域への実装支援
デジタル庁実装予定・2026年3月時点目標 令和9年度
  • 2026年3月自動運転先行地域に39件中13件選定
  • 2026年1月令和9年度自動運転事業化へ39件応募
  • 2025年5月自動運転先行10地域を選定し支援を検討
自動運転実証支援事業自動運転移動サービス実証事業の支援一般道における自動運転通年運行事業国土交通省自動運転社会実現本部
自動運転車の社会的ルールの在り方検討（SWG）
デジタル庁継続報告・2025年5月時点
  • 2025年5月無人自動運転の許可手続き迅速化を検討
  • 2025年1月2025年春に自動運転安全計画を策定へ
  • 2024年5月AI時代の自動運転社会的ルール状況報告
交通ルールに係る検討報告・共有すべきデータ範囲、目的、方法等に係る検討特定自動運行許可制度
自動運転移動サービス社会実装・事業化の手引き・ガイドライン
経済産業省検討・2026年3月時点目標 2026年3月中
  • 2026年3月2026年3月自動運転手引き第3版改訂
  • 2025年3月自動運転の安全性を示す基準を策定
  • 2025年1月2024年6月自動運転事業化の指針策定
審査手続きの透明性・公平性の確保自動運転移動サービスに係る認証基準等の検討自動運転車に関する安全水準を示すガイドラインの策定
自動運転トラック・高速道路実証事業
国土交通省実装予定・2026年3月時点目標 令和7年度
  • 2026年3月令和7年度自動運転トラック貨物運送実証
  • 2025年3月令和8年度に向け自動運転トラック実証
  • 2025年1月高速道の自動運転トラック実証に2団体
高速道路における路車協調システムの実証実験
自動運転の社会実装に向けた制度・基準策定
デジタル庁実装予定・2026年3月時点目標 2026年6月
  • 2026年3月2026年6月自動運転の国際基準を主導
  • 2025年3月2025年度複数ロボット走行の標準策定
サービスロボット自立走行ルール・技術標準策定シミュレーションによる安全性評価手法の構築自動運転が地域にもたらすソーシャルインパクト貢献度評価手法の策定国連WP29における自動運転の国際基準策定の主導
自動運転車両のリース・レンタル支援
デジタル庁検討・2026年3月時点
  • 2026年3月自動運転車の長期リース・保守体制検討
  • 2025年1月自動運転車両の導入費用抑制へリース検討

デジタルライフライン・通信・路車協調（6件）

自動運転サービス支援道（デジタルライフライン）の整備
経済産業省検討・2026年3月時点目標 2027年以降
  • 2026年3月2027年以降のV2N安全支援仕様を検討
  • 2025年3月100km区間で自動運転優先レーン実現
  • 2025年1月年度末に自動運転優先レーンの実証開始
アーリーハーベストプロジェクト
自動運転向けITS・V2X通信環境の整備
総務省検討・2026年3月時点
  • 2026年3月5.9GHz帯をITS専用通信へ割当検討
  • 2026年3月5G通信高度化へ5億円投じ補助事業
  • 2025年3月2026年度にITS通信の実証を拡大
V2Xの通信規格の検討・策定V2N通信環境の検討携帯電話ネットワークによるV2N通信環境の整備5GのSA化補助事業地域社会のDX推進パッケージ事業における通信検証
一般道における路車協調システムの実証・開発
国土交通省検討・2026年3月時点目標 2026年度中
  • 2026年3月2026年度中に路車協調の技術指針策定
  • 2025年3月令和8年度路車協調システムの基準策定
  • 2025年1月令和6年度22自治体で路車協調を検証
混在空間におけるインフラ協調型自動運転システムの実証
信号情報提供技術（V2N方式）の実証
警察庁検討・2025年3月時点目標 令和9年度
  • 2025年3月令和9年度信号情報提供の総合実証計画
  • 2025年1月令和8年度信号情報提供の実証環境整備
  • 2024年3月V2N方式信号情報提供の費用負担検討
ドローン航路の整備・ルール策定
経済産業省リリース・2025年5月時点目標 2025年3月
  • 2025年5月2025年3月ドローン航路を2エリア開通
  • 2024年11月2024年8月ドローン品質のJIS制定
ドローンサービス品質JISの制定絆特区によるドローン飛行エリア設定
自動運転時代の次世代ITS研究会
総務省検討・2026年3月時点目標 2026年夏
  • 2026年3月2026年夏に次世代ITSの方向性まとめ
  • 2026年1月次世代ITS研究会、計画策定を報告

プラットフォーム・データ・SIP（3件）

モビリティデータ連携基盤（JMDS等）の構築
内閣府リリース・2026年3月時点目標 2027年度以降
  • 2026年3月2027年度以降へデータカタログ等提供
  • 2025年3月2026年度モビリティデータ基盤運営へ
  • 2025年1月統合データカタログ等JMDS構築を推進
MSP構想せいわごん
スマートモビリティプラットフォームの構築
内閣府検討・2026年3月時点目標 2027年度以降
  • 2026年3月2027年度以降へ自動運転技術を低コスト化
  • 2025年3月2025年度タクシー型自動運転を検討
  • 2025年1月70億円投じ自動運転の標準モデル構築
複数モビリティの協調制御技術の検討主要技術の低コスト化自動運転システムの開発支援低コスト障害物検知ライダーシステムの開発自動運転タクシーの標準モデル及びオープンデータセット構築高精度三次元地図更新用の変化点検知技術開発
自動運転サービス導入指針の策定（SIP）
内閣府検討・2025年3月時点目標 2025年度末
  • 2025年3月2025年度末自動運転導入指針の素案
  • 2025年1月自治体向け自動運転導入の支援ツール公開
  • 2024年3月SIPが自動運転サービス導入指針に着手

地域交通リ・デザイン・MaaS（4件）

交通空白解消・地域交通リ・デザイン
国土交通省リリース・2026年3月時点
  • 2026年3月地域交通の標準化へ21事業を実装
  • 2026年1月2030年に自動運転車1万台普及へ目標
  • 2024年3月地域交通支援へ自治体50箇所の体制構築
自治体への伴走支援体制の構築第三次交通政策基本計画地域交通法改正地域交通DX「COMmmmONS（コモンズ）」地域交通DX推進タイプ
地域MaaS・オンデマンド交通の実装事例
各自治体・民間企業リリース・2026年1月時点
  • 2026年1月介護予防財源を活用した高齢者移動支援
  • 2025年2月24年度末マイナ決済55店舗で実装
  • 2024年12月スポットワーク活用で月4500回乗車
mobiまごころサポートノッカルLoCoPi富岡市オンデマンドバス鳥羽市医療MaaS周防大島町行政MaaS境町眼科検査MaaS玉城町元気バスMONET MaaSプラットフォームGoトレコミュニティドライバープロジェクト
地域交通共創・MaaSプロジェクト
国土交通省継続報告・2025年3月時点
  • 2025年3月交通空白解消へ共創MaaSを予算支援
  • 2025年1月2024年5月12省庁連携の交通指針策定
  • 2024年2月地域交通共創プロジェクトのデータ収集
MaaS支援事業地域リソースを最大限活用するための地域の関係者の共創の推進
交通空白解消に向けた官民連携プラットフォーム
国土交通省継続報告・2026年3月時点
  • 2026年3月全自治体の50％が参画し地域交通推進
  • 2024年12月ライドシェア未導入24自治体へ促進
国土交通省「交通空白」解消本部

交通商社・デジタル公共財（4件）

交通商社機能の確立・ガイドライン
デジタル庁検討・2026年3月時点
  • 2026年3月全国8地域の事例を基に交通商社指針案
  • 2026年1月2026年3月に交通商社機能の検討報告
  • 2025年5月交通商社機能による地域資源の統合検討
地方創生交付金による地域商社的取組への支援需給一体となったモビリティサービスの再設計に関する調査研究
デジタル公共財の共同利用・調達
デジタル庁検討・2025年3月時点
  • 2025年3月安価なデジタル公共財普及へ調達改革
  • 2025年2月小規模自治体向けデジタル公共財を定義
  • 2025年1月自動運転の初期費用抑制へ公共財を活用
資金調達の支援方策の検討共通配車予約管理アプリ
需要推定マニュアルの策定・普及
デジタル庁完了・2025年3月時点
  • 2025年3月5自治体の実証を基に需要推定法を公開
  • 2025年1月潜在需要を掘り起こす移動調査を3地域で
モビリティサービス人材育成プログラム
内閣府検討・2025年3月時点
  • 2025年3月地域交通を担う専門人材の育成計画策定
  • 2025年1月モビリティ専門人材育成プログラム開発

各回のハイライト

第15回

2026年3月24日

この回の議事録・資料
第14回

2026年3月12日

この回の議事録・資料
第13回

2026年1月27日

この回の議事録・資料
第12回

2025年12月17日

この回は議事録が未公開のため、配布資料のみ掲載（15枚）

この回の議事録・資料
第11回

2025年12月3日

この回は議事録が未公開のため、配布資料のみ掲載（2枚）

この回の議事録・資料
第10回

2025年5月19日

この回の議事録・資料
第9回

2025年3月27日

この回の議事録・資料
第8回

2025年2月28日

この回の議事録・資料
第7回

2025年1月28日

この回の議事録・資料
第6回

2024年12月23日

この回の議事録・資料
第5回

2024年11月28日

この回の議事録・資料
第4回

2024年5月16日

この回の議事録・資料
第3回

2024年3月26日

この回の議事録・資料
第2回

2024年2月13日

この回の議事録・資料
第1回

2023年12月5日

この回の議事録・資料

出典: デジタル庁「モビリティワーキンググループ」（議事次第・議事録より自動抽出のデモ）