PPPT
産業構造審議会 知的財産分科会

Q. 大学の技術シーズを社会実装するための産学連携支援はありますか？

A.特許庁および工業所有権情報・研修館は、国内大学等に知財戦略プロデューサーを派遣し、シーズ発掘やスタートアップ創出支援などの産学連携活動をシームレスに伴走支援しています。（第20回・2025年3月時点）

大学・研究機関等の知財社会実装支援オープンイノベーション・大学支援
現在の段階
継続報告
次の目標時期
—
所管
特許庁
議論された期間
2022年3月3日〜2025年3月5日
日本出願を基礎としたスタートアップ設立に向けた国際的な権利化支援事業大学等の研究成果の社会実装に向けた知財支援事業競争的研究費による研究成果の社会実装に向けた知財支援事業海外権利化支援事業

これまでの経緯

  1. 第20回2025年3月5日継続報告

    大学等へ知財プロデューサーを派遣

    国内大学等に知財戦略プロデューサーを派遣し、シーズ発掘やスタートアップ創出支援などの産学連携活動をシームレスに伴走支援する。

    10カ月
    支援期間 ・令和6年度
    30日
    最大派遣日数（支援期間ごとに最大25～30日） ・令和6年度
    90日/年
    最大派遣日数 ・令和6年度

    この回の該当資料スライド（3枚・クリックで拡大）

    議事録・資料
  2. 第17回2022年3月3日実装予定目標 令和4年度

    海外特許出願に最大150万円を補助

    大学等発スタートアップによる研究成果の社会実装を促進するため、グローバルな事業展開に必要な海外出願経費の1/2（1出願あたり上限150万円）を補助する事業を創設する。

    150万円
    1出願あたりの補助金上限額 ・2022年3月3日

    この回の該当資料スライド（1枚・クリックで拡大）

    議事録・資料

この会議で追跡中のほかの政策

出典: 特許庁「産業構造審議会 知的財産分科会」の議事録より自動抽出（2025年3月5日時点）

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